マン管 管理実務 問27｜管理事務報告の相手方と実施義務

管理会社は、管理組合に理事長などの「管理者等」がいる場合、その管理者等に対して、定期的に管理業務主任者から管理事務の報告をさせなければなりません。アが正答です。

マンション管理適正化法77条1項は「マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているとき（次項に規定するときを除く）は、…定期に、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない」と定めています。アが正答です。イは施行規則88条1項が、管理事務報告書を作成し「管理業務主任者をして、これを管理者等に交付して説明をさせなければならない」と定めており（説明の際は法77条3項により管理業務主任者証の提示が必要）、書面交付のみでは足りません。誤り。ウは77条2項が、管理者等が置かれていない場合（又は管理業者自身が管理者等である場合）には、定期に説明会を開催し、区分所有者等に対して管理業務主任者をして報告させなければならないと定めています。「報告不要」は誤り。エは施行規則88条1項が定める記載事項は「報告の対象となる期間」「管理組合の会計の収入及び支出の状況」「前二号に掲げるもののほか、管理受託契約の内容に関する事項」の3点ですが、これらを超える事項の記載を禁止する規定はありません。誤り。

管理事務報告（77条報告）は、管理受託契約における管理業者の最も重要な説明責任の一つです。手続の構造として、77条1項は管理組合に管理者等が置かれている通常のケースを対象に、定期に、管理業務主任者をして当該管理者等に報告させる義務を定めています。これに対し77条2項は、管理組合に管理者等が置かれていない場合、又は当該マンション管理業者自身が当該管理組合の管理者等である場合について、定期に説明会を開催し、区分所有者等に対して管理業務主任者をして報告させる義務を定めています。いずれの場合も、報告の相手方に対する説明の際には管理業務主任者証の提示が必要です（77条3項）。報告の時期と方法について、施行規則88条1項は、管理事務を委託した管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をしてこれを管理者等に交付して説明をさせなければならないとし、77条2項の場合は同規則89条が、説明会を開催して区分所有者等に交付・説明させること、説明会の開催日の一週間前までに日時・場所を見やすい場所に掲示することを定めています。管理事務報告書の記載事項は施行規則88条1項が定めており、①報告の対象となる期間、②管理組合の会計の収入及び支出の状況、③前二号に掲げるもののほか管理受託契約の内容に関する事項、の3点が列挙されています。これらは記載すべき最低限の事項であり、実務上は管理業務の実施状況の概要や、次年度に向けた提案事項などを付加的に記載することも一般的に行われており、同規則がこれを禁止しているわけではありません。なお、同条2項以下は、管理事務報告書の交付に代えて、相手方の承諾を得て電磁的方法により記載事項を提供できる仕組みを詳細に定めています。管理組合の実務としては、管理者等の有無に応じて報告の相手方・方法（個別報告か説明会形式か）が異なる点を正しく理解し、報告書の記載事項が施行規則の定める最低限の内容を満たしているかを確認することが重要です。