マン管 管理実務 問27：管理実務

管理会社は毎年度（事業年度）が終わったら、管理業務主任者が管理組合に対して管理事務の状況を報告する義務があります。これはマンション管理適正化法で定められています。アが正答です。

マンション管理適正化法77条は「管理業者は、毎事業年度終了後、遅滞なく、管理業務主任者をして、当該管理組合の管理者等に対し、管理事務に関する報告をさせなければならない」と規定しています。アが正答です。イは口頭説明（対面または電磁的方法による説明）が義務付けられており、書面交付のみでは不十分です（同法77条1項）。誤り。ウは管理事務報告書の記載事項として再委託先の情報の記載義務があるかは法文上直接明示されていませんが、管理事務の処理状況として「主要な再委託先と業務内容」を記載する実務慣行があり「記載しなくてよい」と断定するのは誤り。エは「30日以内」という法定期限はなく「遅滞なく」が法文の表現です。また期限超過が直ちに登録取消事由となるわけではありません（指示・業務停止の対象）。誤り。

管理事務報告（77条報告）は管理委託契約における管理業者の最も重要な義務の一つです。根拠・手続き：マンション管理適正化法77条1項。管理業者が管理業務主任者をして報告させる（管理業務主任者が記名押印した書面交付＋説明）という二段階構造。報告時期：毎事業年度終了後「遅滞なく」。実務上は2〜3ヶ月以内が目安とされています。報告内容（施行規則88条）：①管理事務の実施状況の概要、②管理組合の財産の収支の状況及び保管の状況（管理費・修繕積立金等）、③管理事務のうち委託業務の内容及び実施方法。財産の状況として、管理費口座・修繕積立金口座の残高と収支の概要が必須記載事項です。報告相手：管理者等（理事長等）が選任されている場合は管理者等、管理者が選任されていない場合は区分所有者全員に説明する（同条2項）。電磁的方法：2022年改正により電磁的方法による報告・説明も可能（承諾が必要）。管理事務報告は「年次レビュー」の機能を持ち、①前年度の実績（修繕工事実施状況・収支差異分析）、②当年度の計画・課題（積立金不足・設備更新予定等）、③区分所有者への質疑応答の機会となります。報告書は管理組合の意思決定資料として保管する重要書類です。マンション管理計画認定制度では「適切な管理事務報告の実施」が認定要件の一つとなっています。