マン管 管理実務 問28：管理実務

管理会社は事務所ごとに、管理している管理組合の数に応じて管理業務主任者を置く義務があります。具体的には「管理組合30組合ごとに1名以上」という基準があります。イが正答です。

マンション管理適正化法56条は「管理業者は、その事務所ごとに、当該事務所が管理事務の委託を受けた管理組合数の合計が30管理組合以下ごとに1名以上の専任の管理業務主任者を置かなければならない」と規定しています。イが正答です。アは管理業務主任者は「請求があったとき」に提示義務があるほか、重要事項説明・管理事務報告時には「請求がない場合でも」提示する必要があります（同法72条3項・77条3項）。誤り。ウは管理業務主任者証の有効期間は5年（同法60条）で正しいですが、更新は「国土交通大臣の登録を受けた者が行う講習を修了した後」に申請できます（同条2項）。登録講習なしでは更新できません。誤り。エは不正取得の場合、国土交通大臣は登録の取消し（同法58条）及び主任者証の返納命令を命じることができます。「登録取消ができない」は誤り。

管理業務主任者制度はマンション管理適正化法の制度の核心です。設置義務（同法56条）：事務所ごとに、委託を受けた管理組合数÷30（端数切上げ）の人数の専任の管理業務主任者が必要。ただし「専任」要件があり、他の事務所との兼任や、管理業者の役員・使用人以外の者は「専任」に該当しません。主任者証の提示：①重要事項説明時（同法72条3項）、②管理事務報告時（同77条3項）、③管理組合から請求があった場合（同61条）の三場面で提示義務があります。提示を拒否した場合は30万円以下の過料（同法112条）。有効期間・更新（同法60条）：有効期間5年。更新は「登録講習機関が行う講習を修了した後、申請」が要件。更新申請を失念して有効期間が切れた場合は主任者証は失効します（再取得には改めて講習修了・申請が必要）。登録の取消・停止（同法58条・59条）：不正行為・主任者としての信頼損傷行為等で国土交通大臣が①登録の取消し、②1年以内の事務禁止を命じることができます。登録取消後は2年間再登録不可（同法54条）。管理業者の義務との関係：管理業者が主任者設置義務に違反した場合は業務停止・登録取消の対象（同法82条）となります。管理業務主任者試験はマンション管理士試験と同じ年度に実施される国家試験（例年12月）であり、両資格を合わせて取得するケースが多い実務者も多くいます。