マン管 管理実務 問28｜管理業務主任者証の提示と設置義務

管理会社は事務所ごとに、受託している管理組合の数に応じて管理業務主任者を置く義務があります。具体的には「管理組合の数を30で割った数（端数切上げ）以上」、つまり30組合ごとに1名以上です。エが正答です。

マンション管理適正化法56条1項は、マンション管理業者は事務所ごとに「事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者」を置かなければならないとし、同法施行規則61条はその数を「マンション管理業者が管理事務の委託を受けた管理組合の数を三十で除したもの（一未満の端数は切り上げる。）以上」としています。エが正答です。アは誤りです。請求があったときの提示（同法63条）のほか、重要事項の説明をするとき（72条4項）や管理事務の報告の説明をするとき（77条3項）は、請求がなくても説明の相手方に管理業務主任者証を提示しなければなりません。ウは誤りです。有効期間は5年（60条3項）で、更新は申請によりますが（61条1項）、更新を受けようとする者は登録講習機関の講習を受けなければなりません（61条2項による60条2項の準用）。イは誤りです。偽りその他不正の手段により管理業務主任者証の交付を受けたときは、国土交通大臣はその登録を取り消さなければなりません（65条1項三号）。

管理業務主任者制度はマンション管理業の適正化の中核です。設置義務は、事務所ごとに成年者である専任の管理業務主任者を置くもので（56条1項）、数は受託管理組合数を30で除した数（端数切上げ）以上です（施行規則61条）。主任者証の提示は、①重要事項の説明（72条1項・3項の説明）をするとき（72条4項）、②管理事務の報告の説明をするとき（77条3項）、③その事務を行うに際しマンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったとき（63条）に求められます。交付と有効期間について、登録を受けている者は国土交通大臣に主任者証の交付を申請でき（60条1項）、交付を受けようとする者は申請の日前6月以内に行われる登録講習機関の講習を受けなければなりません（同条2項本文。試験合格日から1年以内に交付を受ける者は除く・同項ただし書）。有効期間は5年で（同条3項）、更新も同様に講習の受講が必要です（61条）。登録が消除されたときや主任者証が効力を失ったときは速やかに返納し（60条4項）、事務の禁止の処分を受けたときは速やかに提出しなければなりません（同条5項）。登録の取消しについて、65条1項は、欠格事由に該当するに至ったとき、偽りその他不正の手段により登録を受けたとき、又は主任者証の交付を受けたとき、事務の禁止の処分に違反したとき等に、国土交通大臣は登録を取り消さなければならないと定めています。重要事項説明書や契約成立時の書面には管理業務主任者の記名が求められ（72条5項・73条2項）、押印は不要です。