マン管 管理実務 問29：管理実務

管理会社が管理組合から区分所有者の個人情報を受け取る場合、その情報は管理業務のためだけに使わなければなりません。別の目的で使ったり第三者に渡したりするには本人の同意が必要です。イが正答です。

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者は利用目的の特定（同法17条）、利用目的外の利用制限（同法18条）、第三者提供の制限（同法27条）が義務付けられています。管理業者が管理委託契約に基づき取得した個人情報（区分所有者の氏名・連絡先等）は「管理事務の目的」に限定して利用し、第三者提供には原則として本人の同意が必要です。イが正答です。アは2015年の個人情報保護法改正（2017年全面施行）で「5,000人以下の免除規定」は廃止されており、規模にかかわらず個人情報取扱事業者として規制対象となります。誤り。ウは管理員の業務報告（日報・訪問者記録等）は管理業者との委託関係の範囲内の内部報告であり、「第三者提供」ではなく「委託先への提供」（同法24条）として許容されます。誤り。エは行政機関への提供も「第三者提供」であり、法令に基づく場合（行政機関の要請・裁判所命令等）を除いて本人同意が原則です。誤り。

管理組合・管理業者における個人情報保護は実務的に重要な論点です。2022年4月改正個人情報保護法の主要ポイントを含めて整理します。管理組合の個人情報取扱い：管理組合は「個人情報取扱事業者」（同法2条11項：個人情報データベース等を事業のために利用する者）に該当し、区分所有者名簿・緊急連絡先・車両番号・ペット情報等の管理に個人情報保護法が適用されます。2015年改正前は「5,001件以上保有する事業者のみ規制対象」でしたが、現在は件数に関わらず規制対象です。管理業者への提供：管理委託契約に基づく個人情報の提供は「委託に伴う提供」（同法24条・2022年改正で25条に移動）として第三者提供には該当しません。ただし委託先（管理業者）も個人情報の適切な管理義務を負い、管理業者が再委託する場合も同様の義務が承継されます。2022年改正の主なポイント（2022年4月施行）：①漏洩等の報告・本人通知義務の新設（一定規模以上の漏洩）、②保有個人データの開示方法の電磁的対応、③個人の権利（利用停止・消去請求）の強化、④不正提供の禁止（いわゆる「名簿屋」対策強化）。管理組合の実務としては、①個人情報の利用目的の明示（掲示・書面交付）、②管理員・委員会メンバーへの情報漏洩防止教育、③漏洩時の対応マニュアル整備が求められます。マンション管理センターの実務手引きも個人情報保護の取組みを管理組合運営の必須要件として位置付けています。