問題
マンション管理業者による管理組合財産の分別管理(マンション管理適正化法施行規則87条)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
キーボード:1〜4で選択・Enterで次へ
答え合わせ
- ア
- イ
- ウ
- エ
自信の3択
えらぶと、この端末に記録します(登録はいりません)
解説
管理会社が管理組合の大切なお金を預けている口座の印鑑やカードまで持っていると、管理会社だけでお金を引き出せてしまいます。それを防ぐため、修繕積立金などを保管する「保管口座」や「収納・保管口座」の印鑑・カード等を管理会社が持つことは、原則として禁止されています。ウが正答です。
マンション管理適正化法施行規則87条4項は「マンション管理業者は、第二項第一号イからハまでに定める方法により修繕積立金等金銭を管理する場合にあっては、保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑等を保管してはならない」と定めています(一定の要件を満たす場合の例外あり)。ウが正答です。アは規則87条4項が対象とするのは「保管口座又は収納・保管口座」に係る印鑑等であり、一時的な預入れのための収納口座単体の通帳・印鑑の保管を一律に禁止する規定ではありません。誤り。イは規則87条2項1号イ・ロが、残額を「翌月末日までに」収納口座から保管口座に移し換えると定めており、「翌々月末日まで」は誤りです。エは適正化法76条が「マンション管理業者は…」と規制対象を管理業者に限定しており、管理組合自身が管理費等を自主管理する場合には、同条・施行規則87条が管理組合自身を直接の規制対象とするものではありません。誤り。
財産の分別管理はマンション管理適正化法の実務上の要となる規定です。同法76条は、管理業者が管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金等の財産について、整然と管理する方法として国土交通省令(施行規則)で定める方法により管理しなければならないと定め、これを受けて施行規則87条が詳細な管理方法を定めています。同条2項は、修繕積立金等が金銭である場合の管理方法として、①収納口座に預入し毎月保管口座へ残額を移し換える方法、②保管口座に修繕積立金を預入するとともに他の財産を収納口座に預入し毎月移し換える方法、③収納・保管口座に一括して預入し管理する方法、の3類型を定めています。①②では、毎月、その月分として徴収された金銭から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、翌月末日までに収納口座から保管口座に移し換えます。同条4項は、①から③までのいずれの方法で管理する場合も、保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑・預貯金の引出用のカードその他これらに類するもの(印鑑等)を、原則として管理業者が保管してはならないと定めています。これは、管理業者が修繕積立金等を保管する口座の印鑑等を保有すると、管理組合の関与なしに資金を引き出せてしまうため、不正流用のリスクを抑える趣旨です。ただし同項但書は、管理者等が選任されるまでの比較的短い期間に限り保管する場合や、管理業者自身が管理組合の管理者等であって一定の要件(他に保管を承諾する者がいないこと、適切な保管体制の整備、保証契約の締結、口座名義の明確化、集会での決議等)をすべて満たす場合には、例外的に保管できるとしています。また同条3項は、①又は②の方法により修繕積立金等を管理する場合に、区分所有者等から徴収される一月分の修繕積立金等金銭等の合計額以上の額につき有効な保証契約を締結することを義務付けており(収納口座への直接預入れ等で、かつ収納口座の印鑑等を保管しない場合は不要)、管理業者の不正・破綻に備えたセーフガードとなっています。管理組合の実務対応としては、契約している管理方式がいずれの類型に当たるかを確認し、通帳・印鑑・カードの保管者を管理組合側と明確に分けること、定期的に口座残高を確認することが重要です。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律e-Govで原文を読む
出典と作り方
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理適正化法施行規則87条(e-Gov 法令検索・現行)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-06-11)。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は公益財団法人 マンション管理センター・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトはセンターと一切関係ありません。
執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。マンション管理適正化法・区分所有法・建替え円滑化法・標準管理規約・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。

