マン管 管理実務 問31：管理実務

緊急事態（設備故障・漏水事故等）が起きたとき、管理会社は管理組合の承認を待たずに緊急対応を行うことができます。これが標準管理委託契約書に規定されています。ウが正答です。

標準管理委託契約書（国交省）第13条相当の緊急対応条項では、「緊急の措置を要すると認められる場合は、管理業者は管理組合の承認を得ることなく応急措置を実施し、事後に報告する」という趣旨の規定が設けられています。ウが正答です。アは標準委託契約書は「一部または全部を専門業者に再委託できる」旨を認めており（再委託条項）、全業務の直接実施義務はありません。誤り。イは会計業務の「作成補助」はあくまでサポートであり、予算・決算の確定は管理組合（総会）の権限です。「管理業者が確定権限を持つ」は誤り。エは免責事由は「天災地変のみ」ではなく、管理組合・区分所有者側の責任事由等による損害も免責対象となり得ます。誤り。

標準管理委託契約書は国土交通省が策定した「推奨の標準形」であり、法的拘束力はありませんが実務上の基準として広く使用されています。業務分類：①基幹事務（会計業務・出納業務・マンション維持・修繕に関する企画調整等）と②管理員業務・清掃業務・建物・設備管理業務（附随業務）に大別されます。基幹事務は管理業者が直接担う必要がある業務とされますが、清掃・警備等の附随業務は専門業者への再委託が一般的です。会計業務の範囲：収支予算案・決算案の「作成補助」であり、確定（総会での承認）は管理組合の権限です。管理業者が予算を「確定」する権限は持ちません。緊急対応条項の内容は「漏水・設備故障等の緊急事態に応急措置を実施し、事後に管理組合（理事長）に報告する」というものです。緊急措置の費用は管理組合負担となります。事後報告義務があり、緊急を名目にした不正発注の防止のため費用の合理性確認が必要です。免責規定：天災地変・区分所有者の行為・管理業者の責めに帰すべき事由でない場合等が免責事由として規定されます。「区分所有者の行為により生じた損害は常に管理業者が責任を負う」は誤りです（区分所有者責任の事案は管理業者免責）。改定の動向：標準管理委託契約書は定期的に改定されており、2020年前後の改定ではITを活用した管理（電磁的記録・オンライン総会等）への対応が追加されました。最新版の内容確認が試験対策上重要です。