マン管 管理実務 問39：管理実務

区分所有法59条の競売請求は「最後の手段」であり、他に方法がない深刻な義務違反の場合に使います。この請求をするには区分所有者と議決権それぞれ4分の3以上の賛成（特別決議）が必要です。ウが正答です。

区分所有法59条1項は「競売の請求は、第57条第2項に規定する方法により決議する」と規定し、同法57条2項が「区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議」を要求しています。ウが正答です。アは57条の停止請求は「各区分所有者、管理組合法人又は管理者」が請求できます（同法57条3項）。「管理組合の名によってのみ」は誤り。イは58条の専有部分使用禁止請求の要件について、「6ヶ月以内」という期間制限の明示規定はなく（裁判所が期間を定める）、特別決議（4分の3以上）は57条2項準用で正しいですが、「6ヶ月以内」が法定されているかは不正確です。誤り。エは60条の賃借人引渡し請求は「賃借人の解除請求・明渡し請求」であり、管理組合が「直接命令」できる手続きではなく、裁判所への申立てが必要です。誤り。

区分所有法57〜60条の四つの措置請求は体系的理解が不可欠な頻出論点です。57条（停止等の請求）：共同利益背反行為に対する停止・行為結果の除去・予防措置請求。請求権者は各区分所有者・管理組合法人・管理者（同条3項）。特別決議不要（任意の請求権）。58条（専有部分の使用禁止請求）：57条の措置では共同生活上の障害を除去できない場合に、専有部分の使用禁止を裁判所に請求。区分所有者及び議決権の各4分の3以上の特別決議が必要（57条2項準用）。使用禁止期間は裁判所が相当な範囲で定めます（期間上限の法定規定なし）。59条（区分所有権の競売請求）：58条の使用禁止では解決しない極めて重大な義務違反の場合、区分所有権・敷地利用権の競売を請求。区分所有者及び議決権の各4分の3以上の特別決議が必要（57条2項準用）。競売は強制的な区分所有権の処分であり、「他の方法では解決不可能」という補充性の要件が厳格に解釈されます。60条（賃借人に対する引渡し請求）：区分所有者の賃借人（占有者）が義務違反をした場合、管理組合が当該賃借人の区分所有者（賃貸人）に対して賃貸借契約の解除と占有者への引渡しを請求。区分所有者及び議決権の各4分の3以上の特別決議が必要。なお賃借人自身への直接の請求権は57条の停止等請求です（同条4項）。これらの措置は「段階的・補充的」な手段として設計されており、57条→58条→59条の順で適用される構造です。