マン管 管理実務 問40：管理実務

標準管理規約には反社会的勢力（暴力団等）を排除する規定があります。区分所有者や居住者が暴力団員だとわかった場合、使用細則による制限や区分所有法58条の使用禁止申請の根拠となり得ます。エが正答です。

国土交通省は2011年の標準管理規約改正で「暴力団員等の排除」に関する規定を追加しました（標準管理規約19条の2・68条等）。これにより管理組合は管理規約・使用細則により反社会的勢力の行為制限を行い、悪質な場合は区分所有法58条の使用禁止請求、59条の競売請求の申請根拠とすることができます。エが正答です。アは標準管理規約に排除条項が含まれており、「含んでいない」は誤りです。イは反社会的勢力の「区分所有権取得を禁止」する条項については、区分所有権は財産権であり全面禁止条項には問題がありますが、「共同生活上の障害を防止するための合理的制限」として使用細則による行動規制・区分所有法上の措置請求は認められており、「公序良俗に反し無効」とは言えません。誤り。ウは「専用制度」という独自の制度は区分所有法に存在せず、適用されるのは区分所有法57〜60条の一般的措置請求手続きです。誤り。

反社会的勢力排除はマンション管理の社会的責任として近年重視されています。標準管理規約の関連規定：2011年改正で「区分所有者等の暴力団等排除」に関する条項が追加されました。主要条文は①標準管理規約19条の2（禁止行為：暴力団事務所としての使用禁止等）、②標準管理規約68条（区分所有者・占有者が暴力団員等であることを管理組合に申告する義務、違反時の措置）等です。法的根拠・措置手順：反社会的勢力に対する法的措置は区分所有法57〜60条の措置請求が中心です。①管理組合が「共同利益背反行為」（暴力団事務所としての使用・恐喝・威圧等）を確認→②57条の停止請求（任意）→③著しい障害が続く場合は58条の使用禁止請求（特別決議必要）→④最終手段として59条の競売請求（特別決議必要）。各都道府県の暴力団排除条例との関係：各都道府県の暴力団排除条例（例：東京都暴力団排除条例）は、不動産取引・事業活動における暴力団関与の禁止・排除措置を規定しており、管理組合の対応を後押しします。宅建業者の重要事項説明での反社会的勢力チェックも実務として確立されています。実務上の課題：区分所有者本人が暴力団員かの確認は困難であり、管理組合単独での調査は限界があります。警察への相談・暴力追放運動推進センターとの連携が実務上重要です。