マン管 管理実務 問41｜標準管理規約における使用細則の制定・変更の手続と違反行為への措置

標準管理規約では、使用細則（駐車場の使い方などの細かいルール）を作ったり変えたりするには総会の決議が必要ですが、管理規約のような「4分の3以上」の特別決議ではなく、出席した組合員の議決権の過半数による普通決議で決められます。アが正答です。

標準管理規約48条1号は「規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止」を総会の決議を経なければならない事項とし、47条1項は総会の会議に議決権総数の過半数を有する組合員の出席を求め、同条2項は「総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する」としています。特別決議を定める47条3項の対象は「規約の制定、変更又は廃止」であり、使用細則は含まれていません。アが正答です。イは理事会の決議事項（54条1項2号）は「規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止に関する案」であり、制定・変更そのものは総会の決議事項（48条1号）なので誤り。ウは47条3項の特別決議の対象は規約の制定・変更・廃止であり、使用細則は47条2項の普通決議で足りるので誤り。エは区分所有法57条1項が、区分所有者が6条1項に規定する行為をした場合又はそのおそれがある場合に停止等の請求を認めており、違反行為が共同の利益に反する行為に当たるならば、使用細則違反であることを理由に対象から外れることはありません。誤り。

使用細則の法的な位置付けを整理すると、管理規約は区分所有法30条1項の「規約」であり、その設定・変更は31条1項により、区分所有者及び議決権の各過半数を有する者が出席した集会で、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数による決議が必要です（2026年4月1日施行の改正後）。これに対し使用細則は、区分所有法に規定のある概念ではなく、標準管理規約18条が「対象物件の使用については、別に使用細則を定めるものとする」として規約の下に置くルールです。標準管理規約は、使用細則等の制定・変更・廃止を総会の決議事項とし（48条1号）、理事会はその案を決議するにとどまります（54条1項2号）。総会の議事は、議決権総数の過半数を有する組合員が出席し（47条1項）、出席組合員の議決権の過半数で決します（同条2項）。組合員総数の過半数であって議決権総数の過半数を有する組合員の出席を要し、出席組合員及びその議決権の各4分の3以上で決する特別決議（47条3項）の対象は、規約の制定・変更・廃止、敷地及び共用部分等の著しい変更、それに伴う専有部分の保存行為等、区分所有法58条・59条・60条の訴えの提起などであり、使用細則は含まれません。もっとも、専有部分の使用に関する基本的な事項（ペット飼育の可否など）は規約で定めるべき事項とされている点に注意が必要です（18条関係コメント①②）。使用細則違反行為への対応については、区分所有法6条1項が「建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為」を禁止しており、使用細則で定められたルールへの違反がこの共同の利益に反する行為に当たると評価される場合には、57条（停止等の請求）、さらに58条・59条（使用禁止・競売の請求）の対象となり得ます。使用細則が総会の普通決議で設定されたものであることは、これらの措置請求の可否には影響しません。使用細則違反行為への対応を細則自体に基づく損害賠償請求のみに限定する規定は区分所有法上存在せず、状況に応じて57条以下の法的措置も選択肢となります。