マン管 管理実務 問42：管理実務

宅配ボックスを共用部分（エントランス等）に設置する場合、形状・使い方を大きく変えるわけではないので、過半数の普通決議で決定できます。あわせて使用ルール（使用細則）を整備することが推奨されます。イが正答です。

宅配ボックスの設置は共用部分の一部を変更するものですが、建物の形状・効用を「著しく変更」するものではなく、普通決議（区分所有法18条1項・各過半数）で実施できます。使用細則（利用ルール・料金・鍵の管理等）の整備が実務上推奨されます。イが正答です。アは「すべて特別決議」は誤りで、著しい変更でない工事や管理に関する事項は普通決議です。ウはEV充電設備の電気代実費を利用者負担とすることは、使用細則の設定（普通決議）で対応できる場合が多く、「必ず規約改正が必要」は誤りです（管理費全体の負担割合変更ではなく、付加的なサービス費用分担の問題）。エは管理組合名義でのSNS運用は理事会・総会の承認なく個人名義で行うことは問題があり、推奨されているとする根拠はありません。誤り。

管理規約に定めのない新問題への対応は管理実務の創造性が問われる論点であり、近年の生活様式変化（EV・宅配・テレワーク等）を背景にマン管試験でも出題が増えています。宅配ボックス設置：共用部分（エントランス・廊下等）への設置は「共用部分の変更」（区分所有法17条）ですが、「形状・効用の著しい変更なし」として普通決議で実施可能です。費用は修繕積立金（設備追加）または管理費（維持費）から支出でき、設置費用の負担割合（全区分所有者按分）と利用ルール（専用使用料の有無・使い方）を使用細則で定めます。EV充電設備設置：駐車場への充電設備設置は普通決議で実施可能（著しい変更なし）ですが、電力契約（電気容量の増設）・電気代の負担（EV利用者のみ・全体按分等）・設備故障時の対応等を使用細則で整備します。電気代の実費負担は「管理費全体の按分変更」ではなく「使用サービスに対する実費請求」として使用細則（普通決議）で対応できます。SNS運用：管理組合の公式アカウントは「組織的な意思決定」が必要であり、理事会決議での運用方針策定・担当理事の決定・投稿内容の承認手続き等を定めることが推奨されます。個人名義での運用は責任の所在・個人情報漏洩リスク等の問題があります。これらの新問題に対処するための原則は「著しい変更か否かで決議要件を判断し、利用ルールは使用細則で整備する」という区分所有法の基本構造に従うことです。