問題
マンション管理において、管理規約に明示的な定めがない新たな問題(宅配ボックス設置・電気自動車充電設備設置・管理組合公式SNSの運用等)が生じた場合の対応として、次の記述のうち最も適切なものはどれか。
キーボード:1〜4で選択・Enterで次へ
答え合わせ
- ア
- イ
- ウ
- エ
自信の3択
えらぶと、この端末に記録します(登録はいりません)
解説
宅配ボックスを共用部分に置くとき、壁や床に固定する程度で建物への加工が小さいなら、形や使い方を大きく変えるものではないので、総会の普通決議で決められます。あわせて使い方のルール(使用細則)を整えておくと安心です。イが正答です。
標準管理規約(令和7年10月改正)47条関係コメント⑧エは「宅配ボックスの設置工事に関し、壁や床面に宅配ボックスを固定するなど、共用部分の加工の程度が小さい場合は、普通決議により実施可能と考えられる」としています。普通決議は出席組合員の議決権の過半数で決し(同条2項)、区分所有法上も出席した区分所有者及びその議決権の各過半数によります(39条1項)。利用のルールは使用細則で定めることが考えられます(18条)。イが正答です。アは誤りです。規約に定めのない事項は区分所有法その他の法令によるほか、規約・使用細則・法令のいずれにも定めがない事項は総会の決議で定めます(標準管理規約71条)。著しい変更に当たらない工事は普通決議で足ります。ウは誤りです。同規約15条関係コメント④は、充電設備の使用上のルールや使用料を駐車場使用細則等に定めることが望ましいとし、設置費用や運用・維持費の負担についてあらかじめ総会で決議しておくことが望ましいとしています。エは誤りです。管理組合の名で情報を発信するなら、運用方針を理事会等で決めることが適切で、個人名義での運用を推奨する根拠はありません。
規約に定めのない新しい設備やサービスへの対応は、①工事の決議要件、②費用負担、③利用ルールの3点で整理します。決議要件:共用部分の変更は、形状又は効用の著しい変更を伴うものが区分所有法17条の決議(出席者の各4分の3以上。瑕疵の除去やバリアフリー化は3分の2以上)、それ以外は普通決議です。標準管理規約47条関係コメント⑧は、宅配ボックスの設置工事で壁や床面に固定するなど共用部分の加工の程度が小さい場合(エ)、充電設備の設置工事で充電器の設置や配線のための配管など建物の躯体部分や敷地への加工の程度が小さい場合や、敷地へ相当程度の加工を加えることなく受変電設備を変更する場合(カ)は普通決議で実施可能と考えられるとしています。一方、駐車場等の増改築で大規模なものや著しい加工を伴うものは特別多数決議によります(ク)。ただし、基本的には各工事の具体的内容に基づく個別の判断になります。費用負担:充電設備について、同規約15条関係コメント④は、使用上のルールや使用料を駐車場使用細則等に定め、設置費用や運用・維持費を誰がどの程度負担するかをあらかじめ総会で決議しておくことが望ましいとしています。使用料は、その管理に要する費用に充てるほか修繕積立金として積み立てます(29条)。利用ルール:使用細則の制定・変更は総会の決議事項で(48条一号)、専有部分の使用に関する基本的な事項は規約で定めるべきとされています(18条関係コメント①)。情報発信:組合員への広報及び連絡は管理組合の業務であり(32条十三号)、公式の発信を行う場合は理事会で運用方針や担当を決め、個人情報の取扱いにも注意します。
- 建物の区分所有等に関する法律第17条e-Govで原文を読む
出典と作り方
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理センター公表の出題範囲(マンション管理士試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-06-11)。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は公益財団法人 マンション管理センター・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトはセンターと一切関係ありません。
執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。マンション管理適正化法・区分所有法・建替え円滑化法・標準管理規約・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。

