マン管 管理実務 問43｜防災マニュアルの整備と消防訓練

管理組合として防災担当の理事や委員を置き、消防署と協力しながら避難訓練・消防設備の確認・地域の防災活動への参加を進めることが勧められています。国のひな型である標準管理規約も、防災マニュアルの作成や防災訓練を管理組合の防災に関する業務の例に挙げています。ウが正答です。

標準管理規約（令和7年10月改正）32条十二号は「マンション及び周辺の風紀、秩序及び安全の維持、防災並びに居住環境の維持及び向上に関する業務」を管理組合の業務とし、同条関係コメント⑨は「防災に関する業務」として防災マニュアルの作成・周知、防災訓練の実施、防災情報の収集・周知、防災用名簿の作成、防災物資等の備蓄等を挙げています。ウが正答です。アは誤りです。消防訓練は防火管理者が消防計画に基づいて行う業務で、年2回以上の消火訓練・避難訓練を義務付ける消防法施行規則3条10項は特定用途の防火対象物が対象であり、共同住宅（令別表第一(五)項ロ）は含まれません。また義務を負うのは管理業者ではありません。イは誤りです。区分所有法に防災マニュアルの作成義務や罰則はありません。エは誤りです。消防法17条の3の3は、政令で定める防火対象物は消防設備士等に点検させ、「その他のものにあつては自ら点検し」報告しなければならないとしており、一律に資格者でなければならないわけではありません。

マンションの防災体制は、消防法上の防火管理と、管理組合が任意に行う防災活動に分けて整理します。防火管理者：標準管理規約（令和7年10月改正）32条の2関係コメント①は、消防法8条の規定により、居住者数が50人以上の集合住宅（一定の用途を含む場合は30人又は10人）では建物の管理権原者に防火管理者の選任が義務付けられているとし、同条は、理事長が防火管理者を選任して消防署に届け出ること、防火管理者が消防計画を作成して届け出、消火・通報及び避難の訓練の実施、避難経路の確保及び点検、消防用設備等の設置状況の確認及び点検を行うことを規定例として示しています（令和7年改正で新設）。訓練の回数について、消防法施行規則3条10項が年2回以上を求めるのは同令別表第一の(一)〜(四)項、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ等の防火対象物で、共同住宅（(五)項ロ）は含まれないため、消防計画で定めるところにより実施します。消防用設備等の点検：消防法17条の3の3は、関係者が定期に点検し消防長又は消防署長に報告することを求め、政令で定める防火対象物は消防設備士又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他は自ら点検できるとしています。国交省のマンション標準管理委託契約書（別表第4）は、機器点検を6月に1回、総合点検を年1回としています。防災マニュアル・訓練：標準管理規約32条関係コメント⑨は、防災マニュアルの作成・周知、防災訓練、防災情報の収集・周知、防災用名簿の作成、防災物資等の備蓄等を防災に関する業務とし、これらは管理組合でなく別に防災活動に取り組む組織が主導することも考えられるとしています。居住者名簿の作成に当たり、災害時に自ら避難することが困難な者を事前に把握しておくことが望ましいとされています（31条の2関係コメント①）。