マン管 管理実務 問32｜管理組合の会計処理と収支報告

管理組合は毎年の決算を収支決算書にまとめ、監事の会計監査を受けてから通常総会に報告し、承認を受けます。これは標準管理規約で定められています。アが正答です。

標準管理規約（令和7年10月改正）59条は「理事長は、毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て、通常総会に報告し、その承認を得なければならない」と定め、48条三号も「収支決算及び事業報告」を総会の議決事項としています。アが正答です。ウは誤りです。管理組合（権利能力なき社団）に企業会計原則や複式簿記・発生主義を区分所有法上義務付ける規定はありません。イは誤りです。会計年度は区分所有法で定められておらず、標準管理規約56条も「毎年○月○日から翌年○月○日まで」と各マンションで定める形にしています。エは誤りです。一本化を義務付ける規定はなく、むしろ標準管理規約28条4項は「修繕積立金については、管理費とは区分して経理しなければならない」としています。

管理組合の会計は、財務の透明性と適正な管理の基盤です。会計処理の基準について、管理組合（権利能力なき社団）に企業会計原則の強制適用はなく、会計処理の方法は規約や細則で定めます（標準管理規約70条は会計処理等について細則を定めることができるとしています）。収支決算の流れは、①管理会社が受託している場合は収支決算案の素案を作成し（国交省マンション標準管理委託契約書・別表第1）、②理事会が収支決算案を決議し（標準管理規約54条1項一号）、③監事の会計監査を経て（59条）、④通常総会に報告して承認を得る（59条・48条三号）という手順です。理事長は通常総会を毎年1回新会計年度開始以後2か月以内に招集しなければなりません（42条3項）。区分経理について、修繕積立金は管理費と区分して経理しなければならず（28条4項）、収支報告書も管理費会計と修繕積立金会計を分けて作成するのが一般的です。監査について、監事は管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならず（41条1項）、いつでも理事等に業務の報告を求め、業務及び財産の状況を調査できます（同条2項）。管理計画認定制度の基準には、管理者等及び監事が置かれていること、集会が年1回以上開かれていることなど管理組合の運営に関する基準があります（マンション管理適正化法施行規則1条の11）。帳票類は理事長が作成・保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した請求があれば閲覧させなければなりません（標準管理規約64条1項）。