マン管 管理実務 問33：管理実務

理事会は「過半数の理事が出席」して初めて開催できます。そして決議は「出席した理事の過半数」の賛成で成立します。また、出席できない理事が代理人を送ることは、理事の職責の性質上認められません。アが正答です。

標準管理規約53条は「理事会の議事は、理事の過半数の出席があり、その過半数をもって決する」と規定しています。また理事の職務は「代理」になじまない（管理組合の代表として個人の判断を求める職責）ため、代理人による出席・議決権行使は標準管理規約上認められていません。アが正答です。イは標準管理規約43条1項・2項のコメントで「理事長が理事会招集できない場合は副理事長、副理事長も困難な場合は別の理事が招集できる」と規定しており、監事が招集する権限は標準管理規約には通常規定されていません（記述中「招集権を持たない」部分は正しいですが、前半の「全員合意で省略できる」は過剰な表現）。ウは任期2年は標準管理規約36条のデフォルトですが、規約改正（特別決議）により1年等に変更可能です。誤り。エは理事会決議の有効性は当該決議時点で判断され、事後の総会で「承認されない」からといって遡って無効にはなりません。誤り。

理事会運営の適正化はマンション民主主義の根幹です。定足数・議決要件（標準管理規約53条）：出席理事が理事総数の過半数（定足数）に達していない場合は「流会」となり、決議は無効です。出席している理事の過半数の賛成で可決（普通決議）。「理事の代理出席」は標準管理規約では否定されていますが、規約でWEB出席・書面議決を認める改正が増えています（2020年代のデジタル化対応）。招集権（標準管理規約43条）：理事長が招集するのが原則。理事長不在・招集できない場合は副理事長、次いで別の理事が招集します。監事は管理組合の「監査機関」であり（標準管理規約41条）、理事会の招集権は持ちません（ただし理事会への出席・意見陳述権は持ちます）。任期と理事の構成（標準管理規約36条）：理事・監事の任期は2年が標準。理事会が機能不全に陥らないよう「半数改選」（1年目に半数交代）を採用する管理組合も増えています。規約改正（特別決議）で任期1年も可能。理事会と総会の関係：理事会は総会の議決事項を「除く」範囲で業務を執行します（標準管理規約54条1項）。総会が最高意思決定機関であり、理事会決議は総会決議に反することができません。理事会で決議した事項は「事後の総会で否定された場合」は将来に向かって変更・取り消しが可能ですが、既に実施した行為（工事発注・支払等）が遡って無効になることはありません（法律行為の安定性の観点）。