マン管 管理実務 問33｜理事会の運営と定足数

標準管理規約では、理事会は「理事の半数以上」が出席しなければ開けず、決議は「出席した理事の過半数」の賛成で成立します。理事は本人が出席することが原則で、規約に定めがなければ代理人を出すことは認められません。アが正答です。

標準管理規約（令和7年10月改正）53条1項は「理事会の会議（WEB会議システム等を用いて開催する会議を含む。）は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決する」と定めています。同条関係コメント①は、理事は組合員のため誠実に職務を遂行するものとされていることから、原則として本人が出席して議論に参加し議決権を行使することが求められるとしています。規約本文には代理出席を認める規定がないため、アのとおり代理人による出席・議決権行使は認められません。アが正答です。イは誤りです。監事は、理事の不正行為等を理事会に報告する場合に必要があれば理事長に理事会の招集を請求でき、一定期間内に招集の通知が発せられないときは自ら理事会を招集できます（41条6項・7項）。ウは誤りです。36条1項は役員の任期を「○年」とし、同条関係コメント①は組合の実情に応じて1〜2年で設定するとしています。エは誤りです。事後の総会で承認されなかったことを理由に、理事会の決議が当然に遡って無効になるとする規定はありません。

理事会運営のルールは標準管理規約51条〜55条に定められています。構成と職務：理事会は理事で構成し、規約・使用細則等又は総会の決議により理事会の権限とされた業務執行の決定、理事の職務の執行の監督、理事長等の選任及び解任を行います（51条）。招集：理事長が招集し（52条1項）、理事が○分の1以上の理事の同意を得て招集を請求した場合には理事長は速やかに招集しなければならず（同条2項）、一定期間内に招集の通知が発せられない場合は請求した理事が招集できます（同条3項）。監事も、理事の不正行為等を理事会に報告する場合に必要があれば招集を請求でき、請求の日から5日以内に2週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられないときは自ら招集できます（41条6項・7項）。定足数・議決：理事の半数以上の出席で開会し、出席理事の過半数で決します（53条1項）。専有部分の修繕等の承認・不承認（54条1項五号）は、理事の過半数の承諾があれば書面又は電磁的方法による決議ができます（53条2項）。特別の利害関係を有する理事は議決に加われません（同条3項）。代理出席と職務代行者：令和7年の改正でコメントが改められ、原則として本人の出席が求められる一方、理事の負担感を軽減する観点から、理事が職務代行者（配偶者又は一親等の親族等）を定めて理事会に出席させることを認めることも考えられるとされました。その場合は、職務代行者の出席を認める旨と選任可能な者の範囲を規約の明文で定める必要があり、あらかじめ総会等で承認を得ることが望ましいとされています（53条関係コメント②）。やむを得ず欠席する理事には、事前に議決権行使書や意見を記載した書面を出せるようにすることも考えられますが、その場合も規約の明文の定めが必要です（同コメント④）。任期：36条1項は「○年」とし、業務の継続性を重視して半数改選とする場合は任期を2年とするとされています（同条関係コメント②）。