マン管 管理実務 問24：管理実務

管理委託契約を結んだ後、管理会社は「契約書面」を作成して管理組合に渡す義務があります。この書面は管理業務主任者が作成して記名押印します。アが正答です。

マンション管理適正化法73条は「管理業者は、管理委託契約を締結したときは、当該管理組合の管理者等に対し、遅滞なく、管理業務主任者をして一定の事項を記載した書面を作成させ、記名押印させた上で、これを交付しなければならない」と規定しています。アが正答です。イは契約成立時書面は管理者等（理事長等の管理者または区分所有者全員）への交付が義務付けられており、管理者等のみで足りるという記述は法文の範囲内ですが（管理者が存在する場合は管理者への交付で足ります）、「管理者等」の定義を確認する必要があります（管理者がいない場合は区分所有者全員）。ウは書面の「作成」は管理業務主任者以外が補助的に関与できますが、「記名押印」は管理業務主任者が行う必要があります（同法73条1項）。書面が無効となるかは単純ではなく「無効」と断定するのは誤り。エは「遅滞なく」が法定要件であり「30日以内」という期間制限の規定はありません。誤り。

契約成立時書面（73条書面）は重要事項説明書（72条書面）と混同しやすい論点です。二者の違いを整理します。重要事項説明書（72条書面）：締結「前」に交付・説明。管理業務主任者が説明。目的は「契約前の情報開示・意思決定支援」。契約成立時書面（73条書面）：締結「後」に遅滞なく交付。管理業務主任者が記名押印。目的は「契約内容の確認・証拠化」。契約成立時書面の記載事項（施行規則87条）：①管理委託契約の当事者の氏名・商号・住所・登録番号、②管理事務の対象となるマンション及びその部分、③管理事務の内容及び実施方法、④管理事務に要する費用及び支払方法、⑤管理業者が管理事務の全部または一部を再委託する場合の相手方、⑥契約期間・更新・解約に関する事項等。書面の性質について、73条書面は民法上の書面とは別の「行政法上の書面」であり、交付義務違反は行政処分（指示・業務停止・登録取消）の対象となりますが、書面不交付によって契約自体が無効になるわけではありません（契約の成否は当事者の合意による）。電磁的方法による交付（電子書面）は2022年改正後の運用で認められています（同法施行規則の改正による）。書面交付の相手方については、管理者等（理事長等）が選任されている場合は管理者等への交付で足りますが、管理者が置かれていない場合は区分所有者全員への交付が必要です（同法73条1項）。