マン管 管理実務 問24｜契約成立時の書面の記名要件と交付先

契約が成立した後に渡す書面は、その管理組合に理事長などの「管理者等」がいれば（管理会社自身が管理者等になっている場合を除きます）、その人に渡せば足ります。区分所有者全員に配る必要はありません。イが正答です。

マンション管理適正化法73条1項は「マンション管理業者は、…契約を締結したときは、当該管理組合の管理者等（当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合又は当該管理組合に管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員）に対し、遅滞なく…書面を交付しなければならない」と定めています。管理者等が置かれている場合は当該管理者等への交付で足ります。イが正答です。アは73条2項が「管理業務主任者をして、当該書面に記名させなければならない」と定めており、要求されるのは「記名」であって「記名押印」ではありません。誤り。ウは73条2項が求めるのは管理業務主任者による記名であり、書面の作成自体を管理業務主任者以外が補助することは妨げられません。また記名を欠いた場合の効果は行政上の義務違反であり、契約書面が当然に無効になるとする規定はありません。誤り。エは73条1項が「遅滞なく」交付することを求めており、「30日以内」という期間の定めはありません。誤り。

契約成立時書面（73条書面）は、重要事項説明書（72条書面）と対になる制度であり、両者の違いを正確に整理することが重要です。重要事項説明書は契約締結「前」に交付・説明されるのに対し、契約成立時書面は契約締結「後」に遅滞なく交付されます。73条1項の記載事項は、管理事務の対象となるマンションの部分、管理事務の内容及び実施方法、費用及びその支払の時期・方法、再委託に関する定め、契約期間、更新・解除に関する定め等です。同条2項は、この書面を作成するときに「管理業務主任者をして、当該書面に記名させなければならない」と定めており、押印までは要求していません（72条5項の重要事項説明書への記名も同じく「記名」です）。交付先について、同条1項の括弧書きは「当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合又は当該管理組合に管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員」と定めており、これを反対に読めば、管理業者自身が管理者等でなく、かつ管理組合に管理者等が置かれている通常のケースでは、当該管理者等への交付で足りることになります。書面の性質について、73条書面は行政法上の書面交付義務の対象であり、交付を怠るなどこの法律の規定に違反した場合は国土交通大臣の指示（81条）等の監督処分の対象となり得ますが、書面の記名漏れや交付の遅延によって管理受託契約そのものが当然に無効になるものではありません（契約の成否は当事者の合意によります）。同条3項により、区分所有者等又は管理者等の承諾を得れば、電磁的方法による提供に代えることも可能です。