マン管 管理実務 問46：管理実務

火災が発生したとき、まず消防署へ通報（119番）して、避難誘導・初期消火を行うことが人命を守る上で最優先です。ウが正答です。

火災時の初期対応は「通報→避難誘導→初期消火」の優先順位で行います。消防隊到着までの数分間の初動が被害拡大防止・人命保護に直結します。管理員はこの手順を熟知し、住民への周知・訓練実施も重要です。ウが正答です。アは漏水事故で「まず双方に損害賠償義務を通知」は誤りです。原因特定が先であり、責任の所在が判明する前に賠償義務を断定することは適切ではありません。イはエレベーター閉じ込めでは管理員は保守会社への緊急連絡と利用者への呼びかけ・安心対応が第一であり、「自力脱出を促す」「強制開錠禁止」は誤りです（実際の強制開錠は保守会社の専門家が行います）。エは過失による損害は過失者（上階区分所有者）の不法行為責任（民法709条）として賠償責任を負います。保険でカバーされることがあっても「賠償責任を負わない」は誤り。

緊急時対応は管理組合・管理員の安全管理義務の最前線です。漏水事故の対応手順：①漏水箇所の特定（上階・止水栓・共用管等）→②止水処置（元栓の閉鎖）→③被害拡大防止（バケツ・養生シート）→④原因者・被害者の特定→⑤損害の記録（写真撮影）→⑥保険対応・賠償協議。漏水の原因が共用部分（本管破裂等）の場合は管理組合（修繕積立金）が費用を負担し、上階区分所有者の過失の場合はその個人の不法行為責任です。区分所有者が個別に「水濡れ損害特約付き火災保険」に加入していれば保険対応できる場合があります。エレベーター閉じ込め：①閉じ込め確認→②インターホンによる状況確認・安心声かけ→③保守会社への緊急連絡→④保守会社技術者による救出。管理員が独自に扉を強制開錠することは機器損傷・二次事故リスクがあり、保守会社の指示に従うのが原則です。火災：①119番通報（躊躇せず）→②避難放送・ベルの活性化→③避難誘導（非常口・集合場所への誘導）→④初期消火（消火器・屋内消火栓）←火が天井に達する前に限定→⑤消防隊への状況報告。管理員は防火管理者から消防訓練を受け、消火器・消火栓の位置・使い方を習得していることが前提です。消防法40条は関係者の消防隊への協力義務を規定しており、マンションの鍵・建物情報の提供も含まれます。