マン管 管理実務 問47｜マンションの耐震性と避難経路の確保

大地震が起きて建物が傷んでいるかもしれない場合、専門家による「応急危険度判定」を受け、安全が確認されるまで居住者を建物に入らせないことを検討すべきです。イが正答です。

大規模地震後は「応急危険度判定」（都道府県・市区町村が派遣する建築士等による判定）により建物の安全性を確認することが推奨されます。「危険（赤）」「要注意（黄）」「調査済（緑）」の三区分の判定に従って居住可否を判断します。イが正答です。アは新耐震基準（1981年6月以降）は一定規模の地震での倒壊防止を目標とするもので「いかなる大地震でも倒壊しない」保証ではなく、劣化の状況等によっては耐震診断を行う意義があります。誤り。ウは地震管制運転で停止したエレベーターは保守会社の点検・安全確認後に再運転するのが原則であり、管理員が手動運転することは安全上問題があります。誤り。エは誤りです。専用使用部分でない共用部分に物品を置くことは原則として認められず（標準管理規約18条関係コメント④）、避難の支障となる私物について管理組合は使用細則等に基づき撤去を求めることができます。

耐震性確認と震災後対応はマンション管理の防災面の最重要論点です。耐震基準の解釈：1981年6月以降の新耐震基準は大地震に対して建物が倒壊・崩壊せず人命を守ることを目標とする基準であり、「いかなる地震でも無損傷」を保証するものではありません。旧耐震基準（1981年5月以前の建築確認）の建物は耐震診断・耐震改修の促進の対象とされ（耐震改修促進法）、区分所有建築物については、耐震改修の必要性の認定を受ければ共用部分の形状又は効用の著しい変更に当たる耐震改修も集会の普通決議で行えます（同法25条3項）。応急危険度判定：都道府県知事が認定した応急危険度判定士（一級建築士・二級建築士等）が被災後の建物を巡回調査し、「危険（赤）」「要注意（黄）」「調査済（緑）」の三区分で表示します。この判定は「当座の安全性」の判断であり、後日実施される「被災度区分判定」（詳細な損傷度評価）・「復旧計画の判断」は別の手続きです。震災後の管理組合の役割：①応急危険度判定の実施依頼、②判定結果に基づく居住制限の告知、③被災状況の写真記録・損害把握、④仮住まいの手配・相談窓口開設、⑤保険（地震保険）の請求手続き支援、⑥修繕計画の策定・臨時総会の開催等。避難経路の確保：標準管理規約（令和7年10月改正）18条関係コメント④は、専用使用部分でない共用部分に物品を置くことは原則として認められず、置き配を例外的に認める場合でも避難の支障とならないよう留意する必要があるとしています。防火管理者の業務には避難経路の確保及び点検が含まれます（同規約32条の2の規定例）。管理組合は使用細則（共用部分への物品放置の禁止）に基づき撤去を求め、理事長は理事会の決議を経て是正の勧告・指示を行うことができ（67条1項）、共同の利益に反する行為が続く場合は区分所有法57条の停止等の請求も検討できます。