マン管 管理実務 問52｜外国人居住者対応と管理組合

管理規約や使用細則を多言語に訳して外国人の居住者に配ることは、法律上の義務ではありませんが、ルールを理解してもらうための良い取組みです。アが正答です。

管理規約・使用細則の多言語版を作成する義務を定めた法令はありませんが、外国人の区分所有者や居住者にルールを理解してもらうための情報提供として有益な取組みです。広報及び連絡業務は管理組合の業務です（標準管理規約32条十三号）。アが正答です。ウは誤りです。区分所有法や管理規約は、区分所有者・占有者の国籍にかかわらず適用され、占有者も対象物件の使用方法について区分所有者が規約及び総会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負います（標準管理規約5条2項）。イは誤りです。日本語の理解を議決権行使の要件とする規定はなく、書面による議決権行使や代理人による行使も可能です（区分所有法39条2項）。エは誤りです。区分所有法30条3項は、規約は専有部分等の形状・面積・位置関係・使用目的及び利用状況並びに区分所有者が支払った対価その他の事情を総合的に考慮して、区分所有者間の利害の衡平が図られるように定めなければならないとしており、国籍のみを理由に負担を割り増すことはこれに反すると考えられます。

外国人の区分所有者・居住者への対応は、法的地位と実務上の工夫に分けて整理します。法的地位：区分所有法は区分所有者・占有者の国籍を問わず適用され、外国人区分所有者も管理費等の負担や議決権について日本人区分所有者と同じ地位にあります。議決権の行使：議決権は書面又は代理人によっても行使でき（区分所有法39条2項）、規約又は集会の決議により電磁的方法による行使もできます（同条3項）。標準管理規約（令和7年10月改正）46条5項は代理人の範囲を定め、令和7年の改正で「国内管理人」が加えられました。国内に住所等を有しない区分所有者は、改正区分所有法6条の2の国内管理人を選任でき、標準管理規約31条の3はその届出の手続を定め、同条関係コメント①は規約で国内管理人の選任を義務付けることも考えられるとしています。総会の招集通知は、届出があれば国内管理人あてに発します（43条2項）。多言語対応：通知文書や使用細則の翻訳版を用意すること、議決権行使書・委任状の記入方法を分かりやすく示すことは、情報提供として有益です。費用は管理組合の業務（32条十三号の広報及び連絡業務等）として管理費から支出することが考えられます。差別的取扱いの禁止：規約は区分所有者間の利害の衡平が図られるように定めなければならず（区分所有法30条3項）、国籍のみを理由とする管理費の割増しや使用制限を設けることは、この要請に反するとともに公序良俗（民法90条）にも反するおそれが高いと考えられます。管理組合は外国人居住者も含めた全居住者が共同生活のルールを理解し、安心して生活できる環境づくりが求められます。