マン管 管理実務 問53管理実務

管理計画の認定を受けたマンションは、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」の金利引下げなどの優遇を受けられます。認定の申請は任意（義務ではありません）ですが、認定を受けることで優遇措置を得やすくなります。イが正答です。

管理計画認定制度（マンション管理適正化法5条の13以下）は、管理組合の管理者等が任意に申請する制度で、認定の取得は義務ではありません。国土交通省は、認定を受けたマンションについて、住宅金融支援機構の【フラット35】の金利引下げ、マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ、マンションすまい・る債の利率の上乗せ等の優遇措置を示しています。イが正答です。アは誤りです。申請は義務ではなく、申請しないことに罰則もありません。ウは誤りです。修繕積立金に関する基準は、計画期間全体における修繕積立金の総額から算定された平均額が「著しく低額でないこと」で、ガイドラインの目安の100%以上を求めるものではありません。エは誤りです。認定を行うのは、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長（計画作成都道府県知事等）です（5条の13第1項）。

管理計画認定制度は令和2年のマンション管理適正化法改正で設けられ、令和4年4月に始まりました。条文は同法の改正により「第三章 管理計画の認定等」に置かれ、管理計画の認定（5条の13）、認定基準（5条の14）、認定の通知（5条の15）、認定の更新（5条の16）、変更（5条の17）、報告の徴収（5条の18）、改善命令（5条の19）、認定の取消し（5条の20）等が定められています。認定を行う者は、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長（計画作成都道府県知事等）です。認定基準は、①修繕その他の管理の方法が省令の基準に適合すること、②資金計画が適切であること、③管理組合の運営の状況が省令の基準に適合すること、④マンション管理適正化指針等に照らして適切であることです（5条の14）。省令（同法施行規則1条の10・1条の11）では、長期修繕計画が申請日以前7年以内に作成又は変更されたものであること、計画期間が30年以上で申請日から終了日までに2回以上の大規模修繕の実施を予定するものであること、管理者等及び監事が置かれていること、集会が年1回以上開かれていること、区分所有者名簿及び居住者名簿が作成され年1回以上更新されていること等が定められています。国交省は、計画期間全体の修繕積立金の平均額が著しく低額でないことなども基準として示しています。有効期間は5年で、5年ごとに更新を受けなければ効力を失います（5条の16第1項）。手続：標準管理規約（令和7年10月改正）48条十六号は認定・更新・変更の認定の申請を総会の議決事項としています。メリット：国交省が示す優遇措置には、【フラット35】の金利引下げ、マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ、マンションすまい・る債の利率の上乗せ、マンション長寿命化促進税制（固定資産税額の減額）があります。