マン管 管理組合の運営 問15｜総会で決議できる事項の範囲と議案の追加

総会で決められるのは、招集通知であらかじめ知らせた事項だけです（標準管理規約47条12項）。当日その場で議案を追加したり、通知していない事項を採決したりすることはできません。これが正答イです。ア・エのような「その場で追加」「議長の判断で採決」はできません。ウのような「5日前の通知だけで招集通知にない議案を決議できる」という制度も規約にはありません。

標準管理規約47条12項は「総会においては、第43条第1項によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議することができる」と明確に定めています。よってイが正答です。アについて、緊急を要する場合でも、通知していない議案をその場で決議に付すことは47条12項に反し認められません（緊急時に理事長ができるのは、43条8項による招集通知期間そのものの短縮であり、議案の追加ではありません）。ウについて、組合員が議案の要領を通知する制度は規約上存在せず、また「5日前の通知」で招集通知外の議案を決議できるとする根拠もありません。エについて、議長（理事長）が独自の判断で通知外の事項を採決する権限は規約に定められておらず、47条12項の趣旨（組合員が事前に議案を把握したうえで議決権を行使できるようにする）に反します。

総会での決議事項を事前通知した事項に限定する47条12項は、区分所有者の事前検討権・準備権を保障する制度です。招集通知（43条1項）には「会議の日時、場所（WEB会議システム等を用いるときはその開催方法）、目的及び議案の要領」を記載しなければならず、区分所有者はこの通知を見て、出席の要否、委任状・議決権行使書の記載内容、質問・意見の準備をします。もし通知していない事項を当日追加して決議できるとすると、欠席した組合員や委任状で議決権を行使した組合員の意思が反映されないまま重要事項が決まってしまい、47条12項が保障しようとした事前検討権が骨抜きになります。緊急時の対応としては、招集通知の期間そのものを短縮する制度（43条8項：緊急を要する場合、理事長は理事会の承認を得て1週間を下回らない範囲で通知期間を短縮できる）が用意されていますが、これは「通知の期間」を短くする制度であって「通知していない議案」を追加できる制度ではありません。また、災害等により総会の開催が困難である場合における応急的な修繕工事の実施等は、理事会の決議事項とされています（54条1項十五号）。マン管試験では、①「事前通知した事項に限る」という原則、②緊急時に許されるのは通知期間の短縮であって議案の無断追加ではないこと、③災害等で総会の開催が困難な場合の応急的な修繕工事の実施等は理事会の決議事項として切り分けられていること、の3点をセットで理解しておくと、緊急動議・議案追加を巡るひっかけ選択肢に対応できます。