マン管
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

マン管 管理組合の運営 問16|総会の議決権と定足数

問題

マン管 | 管理組合の運営 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-11

マンション標準管理規約(単棟型)における総会の定足数及び議決要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

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答え合わせ

正解は イ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

総会を開くには、議決権総数の過半数を持つ組合員の出席が必要です(標準管理規約47条1項)。令和7年の改正で「半数以上」から「過半数」に変わりました。これが正答イです。アの普通決議は、出席組合員の「議決権」の過半数で決します。ウの規約の変更は3分の2ではなく、出席組合員及びその議決権の各4分の3以上です。エの管理費等の額の変更は規約の変更ではなく普通決議の事項です。

令和7年10月改正後の標準管理規約47条1項は「総会の会議(WEB会議システム等を用いて開催する会議を含む。)は、前条第1項に定める議決権総数の過半数を有する組合員が出席しなければならない」と定めています。よってイが正答です。アについて、普通決議は「出席組合員の議決権の過半数」で決し(47条2項)、定足数は組合員総数ではなく議決権総数の過半数です。ウについて、規約の制定、変更又は廃止は、組合員総数の過半数であって議決権総数の過半数を有する組合員の出席を要し、出席組合員及びその議決権の各4分の3以上で決します(47条3項一号、区分所有法31条1項)。エについて、管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法は総会の議決事項(48条六号)ですが、47条3項・4項の特別決議の対象ではなく、普通決議で決します。

令和7年の区分所有法改正を受け、標準管理規約47条は決議要件を大きく改めました。コメント第47条関係④は、特別多数決議について出席者による決議を可能とするとともに組合員総数及び議決権総数の各過半数の出席という定足数が設けられたこと、あわせて総会成立の定足数を「議決権総数の半数以上」から「議決権総数の過半数」に見直したことを説明しています。総会の開催に当たっては、どの決議であっても議決権総数の過半数の出席を確認し、特別決議を含む場合はそれに加えて組合員総数の過半数の出席も確認します。住戸数の少ない小規模マンション等では、1項の定足数を改正前と同様に「議決権総数の半数以上」とすることも考えられるとされています。決議の段階は次のとおりです。普通決議は出席組合員の議決権の過半数(47条2項)。特別決議は出席組合員及びその議決権の各4分の3以上で、規約の制定・変更・廃止、形状又は効用の著しい変更を伴う敷地及び共用部分等の変更、区分所有法58条・59条・60条の訴えの提起などが対象です(47条3項)。瑕疵の除去やバリアフリー化に必要な共用部分等の変更と、建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合の共用部分の復旧は、出席組合員及びその議決権の各3分の2以上です(47条4項)。書面、電磁的方法又は代理人による議決権の行使は、出席した組合員の数と議決権の数に算入します(47条7項)。コメント⑥は、普通決議が議決権総数の4分の1超の賛成で成立しうることに鑑み、大規模修繕工事のように多額の費用を要する事項について、より重い要件を規約で定めることもできるとしています。以上から、正答はイです。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理センター公表の出題範囲(マンション管理士試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-06-11)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は公益財団法人 マンション管理センター・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトはセンターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。マンション管理適正化法・区分所有法・建替え円滑化法・標準管理規約・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。

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