マン管 管理組合の運営 問17｜議決権の行使・委任状と議決権行使書

書面による議決権の行使は、総会に出席しないで、開催前に議案ごとの賛否を書いた書面（議決権行使書）を招集者に提出する方法です（コメント第46条関係⑥）。これが正答イです。アの代理人は、配偶者や一親等の親族、同居の親族、他の組合員、国内管理人も含まれます（46条5項）。ウの共有の住戸は共有者をあわせて一の組合員とみなします（46条2項）。エの書面による行使は出席に算入します（47条7項）。

標準管理規約46条4項は「議決権は、書面又は代理人によって行使することができる」と定め、コメント第46条関係⑥は、書面による議決権の行使とは、総会には出席しないで、総会の開催前に各議案ごとの賛否を記載した書面（議決権行使書）を総会の招集者に提出することであるとしています。よってイが正答です。アについて、46条5項は代理人の範囲を、組合員の配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）又は一親等の親族、組合員の住戸に同居する親族、他の組合員、国内管理人と定めています。ウについて、46条2項は、住戸1戸が数人の共有に属する場合、議決権行使については共有者をあわせて一の組合員とみなすとし、同条3項は議決権を行使する者1名を選任し、総会開会までに理事長に届け出なければならないとしています。エについて、47条7項は、書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使したときは、組合員の数と議決権の数をそれぞれ出席した組合員の数と議決権の数に算入するとしています。

議決権の行使方法は、区分所有法と標準管理規約で次のように整理できます。区分所有法39条2項は、議決権は書面又は代理人によっても行使でき、その区分所有者の数と議決権の数を出席した区分所有者の数と議決権の数に算入するとし、同条3項は、規約又は集会の決議により書面に代えて電磁的方法で行使できるとしています。共有の専有部分については、共有者が持分の価格の過半数で議決権を行使すべき者一人を定めなければなりません（40条）。標準管理規約は、電磁的方法が利用可能な場合の規定として46条8項（電磁的方法による議決権の行使）と9項（代理権を証する書面の電磁的提出）を置いています。コメント⑥は、議決権行使書が組合員自らの賛否の意思表示であるのに対し、委任状は賛否の意思決定を代理人に委ねる点で性格が大きく異なるとし、組合員の意思を総会に直接反映させる観点から議決権行使書による意思表示が望ましいとしています。コメント⑦は、白紙委任状によるトラブルの防止策として委任状の様式に注意書きを記載することを挙げています。代理人の範囲を46条5項で限定するのは、区分所有者の立場から見て利害関係が一致すると考えられる者に限る趣旨であり、成年後見人等の法定代理人は当然に含まれるとされています（コメント⑤）。令和7年改正では国内管理人が代理人の範囲に加わり、所有者不明専有部分管理人が組合員に代わって議決権を行使できる規定（46条7項）も新設されました。以上から、正答はイです。