マン管 管理組合の運営 問18｜書面決議

総会で決議すべき事項について、組合員全員の書面による合意があれば、書面による決議があったものとみなされます（標準管理規約50条2項、区分所有法45条2項）。総会を開かずに決まるので、招集通知や会議は要りません。これが正答アです。イの「普通決議事項に限る」という制限はありません。ウの管理費等の議案だけ電磁的方法を使えないという規定もありません。エの書面決議は区分所有法45条に基づく制度です。

区分所有法45条2項は「この法律又は規約により集会において決議すべきものとされた事項については、区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があつたときは、書面又は電磁的方法による決議があつたものとみなす」と定め、同条3項はその決議が集会の決議と同一の効力を有するとしています。標準管理規約50条2項（電磁的方法が利用可能な場合は3項）も同じ内容です。よってアが正答です。イについて、規約により総会で決議すべきものとされた事項であれば対象となり、特別決議事項を除く規定はありません。ウについて、電磁的方法が利用可能な場合の標準管理規約50条は、書面又は電磁的方法による決議を認めており、管理費等の議案を除外していません。エについて、書面又は電磁的方法による決議は区分所有法45条に定められた制度であり、「区分所有法の適用はない」は誤りです。

書面又は電磁的方法による決議には、二つの類型があります。一つは、区分所有者全員の承諾があるときに、集会を開かずに書面又は電磁的方法で決議をする方法です（区分所有法45条1項、標準管理規約50条1項）。この場合、決議そのものは各事項の決議要件に従って成立し、電磁的方法による決議に係る承諾については、あらかじめ用いる電磁的方法の種類及び内容を示して書面又は電磁的方法による承諾を得なければなりません（標準管理規約50条1項ただし書・2項）。もう一つは、決議すべき事項について全員の書面又は電磁的方法による合意があったときに、書面等による決議があったものとみなす方法です（区分所有法45条2項）。いずれも集会の決議と同一の効力を有し（同条3項）、集会に関する規定が準用されます（同条5項）。決議に係る書面や電磁的記録は、規約の保管・閲覧に関する33条が準用されるため、管理者が保管し、利害関係人の請求があったときは正当な理由がある場合を除き閲覧を拒めません（45条4項・33条）。標準管理規約50条も、議事録の保管・閲覧に関する49条の規定を準用し、総会に関する規定を準用しています。建替え等のマンション再生等に係る決議では、説明会の開催（43条6項）など総会を前提とした手続が置かれているため、書面決議の利用は各手続との関係を確認する必要があります。以上から、正答はアです。