マン管 管理組合の運営 問18：管理組合の運営

みなし総会（書面決議）とは、全員が書面で同意すれば「総会を開いたのと同じ効果がある」という制度です。全員の書面同意があれば招集手続きを省略できます。これが正答アです。イは事項の限定はなく規約変更にも使えます。ウは電磁的方法も認められています。エは「区分所有法の適用はない」は誤りで、区分所有法45条の規定が根拠となります。

区分所有法45条1項は「集会においては、第39条第1項に規定する場合を除いて、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）によって議決権を行使することができる。ただし、集会の全員の同意がある場合においては、書面又は電磁的方法による決議（以下「書面決議」という。）をすることができる」と規定します。書面決議は「全員」の同意を要件として成立し、招集手続きを省略できます。よってアが正答です。イについて、書面決議は事項の限定がなく、規約変更等の特別多数決事項にも利用できます（ただし「全員同意」が要件のため、普通決議より厳しい）。ウについて、区分所有法45条1項は電磁的方法による書面決議を認めており、管理費等の議案に限った制限はありません。エについて、書面決議は区分所有法45条を根拠とする適法な手続きであり、「区分所有法の適用はない」は誤りです。

書面決議（みなし総会）の制度的意義と実務的活用は、マンション管理の柔軟化において重要な役割を果たします。区分所有法45条（書面による決議）は、全員参加が困難な場合の意思決定手段として機能しますが、「全員の同意」という厳格な要件が実務上のハードルとなります。大規模マンションでは1戸でも同意が得られない場合には成立しないため、書面決議は小規模マンションや、特定の議案について全員の同意が見込める場面（軽微な規約変更・全員の利益になる事項等）に限られる傾向があります。書面決議と電磁的方法（2021年区分所有法改正前後）については、2021年改正（デジタル社会形成整備法による区分所有法改正）により電磁的方法による書面決議が法文上明確化されました。標準管理規約もこれに対応して改正され、電子署名・電子メール・管理組合専用アプリ等による同意書の取得が可能となりました。全員同意の確認方法として、電磁的記録（ログ付き電子同意書）の活用は、従来の郵送書面より迅速な意思確認を可能にします。書面決議の効力については、全員の同意後の取消の可否（同意表示の瑕疵：錯誤・詐欺・強迫）も問題となり得ます。通常の集会決議と同様に瑕疵ある決議の取消（区分所有法46条類推）が問題となる場合があります。なお、建替え決議（区分所有法62条）については「特殊な集会手続き」（招集前説明会・2ヶ月前通知等）が要求されており、書面決議でこれらの手続きを省略できるかについては慎重に解釈すべきとされています。