マン管 管理組合の運営 問19｜WEB会議システム等を用いた総会と電磁的方法による議決権行使

電磁的方法で議決権を行使した組合員は、実際に会場にいなくても「出席した組合員」として数えられます（標準管理規約47条7項）。これが正答ウです。アのようにWEB開催なのに開催方法を通知しなくてよいわけではありません（43条1項）。イのように管理組合の定めなしに電磁的方法が当然使えるわけでもありません（46条8項〜10項）。エのようにWEB出席のうえさらに書面の議決権行使書が必要なわけでもありません。

標準管理規約47条7項は「前6項の場合において、組合員が書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使したときは、当該組合員の数は出席した組合員の数に、当該議決権の数は出席した組合員の議決権の数に、それぞれ算入する」と定めます。よってウが正答です。アについて、43条1項は招集通知に「場所（WEB会議システム等を用いて会議を開催するときは、その開催方法）」を示すことを求めており、通知は必要です。イについて、電磁的方法による議決権行使は、管理組合が電磁的方法の利用が可能な場合の規定（46条8項〜10項）を置いていることを前提とした制度であり、規定がなければ書面又は代理人による行使（46条4項）によることになります（区分所有法39条3項も、電磁的方法による議決権行使を「規約又は集会の決議により」認めるものとしており、当然に認められるわけではありません）。エについて、WEB会議システム等を用いて出席した組合員は、そのWEB出席自体で「出席」として扱われ、別途書面の議決権行使書の提出を要件とする規定はありません。

標準管理規約は、管理組合ごとの電磁的方法の利用状況に応じて〔電磁的方法が利用可能ではない場合〕と〔電磁的方法が利用可能な場合〕の2通りの条文パターンを用意する構成をとっています。43条1項は前者の場合でも「WEB会議システム等を用いて会議を開催するとき」の開催方法の通知を求めており、WEB開催自体は電磁的方法の利用可否の規定とは別次元で認められています。これに対し、議決権の電磁的方法による行使（46条8項）、議決権行使のための書面の提出に代わる電磁的方法（同9項）は、電磁的方法が利用可能な場合の規定を管理組合が置いていることが前提です。47条7項は、この電磁的方法による行使も含めて「出席した組合員の数・議決権の数」への算入ルールを一本化しており、書面・電磁的方法・代理人のいずれで議決権を行使しても、規約上は等しく出席した組合員の数・議決権の数に算入されます（8項では所有者不明専有部分管理人も組合員とみなして同様の算入をします）。マン管試験では、①WEB会議システム等を用いた「開催方法」の通知（43条1項）と、②電磁的方法による「議決権行使」（46条・47条7項）が別の制度であること、③後者は管理組合が電磁的方法の利用を可能とする規定を置いていることが前提であること、④いずれの方法で議決権を行使しても出席者数・議決権数に算入される点、の4点を区別して押さえることが得点のポイントです。