マン管 管理組合の運営 問20｜総会の議事録作成と閲覧

理事長は議事録を保管し、組合員や利害関係人から書面による請求があれば閲覧させなければなりません（標準管理規約49条3項）。区分所有法でも、正当な理由がある場合を除いて閲覧を拒めません（42条5項・33条2項）。これが正答ウです。アの議事録は議長が作成し、署名するのは議長と議長が指名する出席組合員2名です。イの保管場所は掲示しなければならず、「理事長の住戸が標準」という規定はありません。エの議事録には議事の経過の要領も記載します。

標準管理規約49条3項（電磁的方法が利用可能な場合は5項）は「理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面による請求があったときは、議事録の閲覧をさせなければならない」と定めています。区分所有法42条5項は議事録に33条を準用し、保管者は利害関係人の請求があったときは正当な理由がある場合を除いて閲覧を拒んではならないとしています。よってウが正答です。アについて、議事録は「議長」が作成し（49条1項）、議長及び議長の指名する2名の総会に出席した組合員が署名しなければなりません（同条2項。電磁的記録の場合は電子署名）。押印は求められていません。イについて、理事長は所定の掲示場所に議事録の保管場所を掲示しなければならず（49条4項）、保管場所を理事長の住戸とする定めはありません。エについて、議事録には「議事の経過の要領及びその結果」を記載しなければなりません（49条2項、区分所有法42条2項）。

総会の議事録は、区分所有法42条と標準管理規約49条で規律されています。区分所有法42条は、議長が書面又は電磁的記録により議事録を作成し（1項）、議事の経過の要領及びその結果を記載又は記録し（2項）、書面の場合は議長及び集会に出席した区分所有者の二人が署名し（3項）、電磁的記録の場合は署名に代わる措置を執る（4項）と定め、保管と閲覧について33条を準用しています（5項）。33条は、管理者が保管し、利害関係人の請求があったときは正当な理由がある場合を除いて閲覧を拒んではならないとし（1項・2項）、電磁的記録の場合は承諾を得て電磁的方法で提供することもでき（3項）、保管場所は建物内の見やすい場所に掲示しなければならない（4項）としています。標準管理規約49条は、署名者を「議長の指名する２名の総会に出席した組合員」としています。コメント第49条関係①は、閲覧できる「利害関係人」を、敷地・専有部分に対する担保権者、差押え債権者、賃借人、組合員からの媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者等の法律上の利害関係がある者とし、単に事実上の利益を受ける者や親族関係にあるだけの者は含まないとしています。同②は、議事録に個人情報等が含まれる場合があるため、閲覧に当たって特定の個人が識別できないよう加工するなどの対応が必要としています。総会資料（議案書等）についても、理事長が保管し、理由を付した書面による請求があれば閲覧させなければなりません（49条の2）。以上から、正答はウです。