マン管 管理組合の運営 問21｜総会の普通決議事項・特別多数決事項

建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合（大規模滅失）の共用部分の復旧は、出席組合員及びその議決権の各3分の2以上で決します（標準管理規約47条4項三号）。「常に普通決議」ではありません。これが最も不適切なエです。アの管理費等の額の変更は普通決議、イの共用部分等の重大な変更とウの規約の変更は、令和7年改正後の特別決議（過半数の出席＋出席者の各4分の3以上）のとおりです。

標準管理規約47条4項三号は「建物の価格の２分の１を超える部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧」を、組合員総数の過半数であって議決権総数の過半数を有する組合員の出席を要し、出席組合員及びその議決権の各3分の2以上で決する事項としています（区分所有法61条5項）。2分の1以下の滅失（小規模滅失）の復旧は総会の議決事項（48条十二号）として普通決議で足ります。よってエが最も不適切です。アについて、管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法は総会の議決事項であり（48条六号）、特別決議の対象ではないため普通決議です（47条2項）。イについて、形状又は効用の著しい変更を伴う敷地及び共用部分等の変更は47条3項二号の特別決議ですが、瑕疵の除去やバリアフリー化に必要なものは各3分の2以上（同条4項一号）、耐震改修促進法25条2項の認定を受けた建物の耐震改修は普通決議です。ウについて、規約の制定、変更又は廃止は47条3項一号の特別決議です（区分所有法31条1項）。

令和7年の区分所有法改正により、特別多数決議は「総数の4分の3」から「出席者の4分の3」に改められ、定足数が新設されました。標準管理規約47条もこれに合わせ、3項の特別決議を「組合員総数の過半数であって議決権総数の過半数を有する組合員の出席を要し、出席組合員及びその議決権の各４分の３以上」としています。区分所有法17条1項は共用部分の変更について同じ構造をとり、規約で4分の3を下回る割合（2分の1を超える割合に限る）を定めることもできるとしています。4項は3分の2の決議で、瑕疵の除去（他人の権利や法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合）とバリアフリー化に必要な共用部分等の変更、これに伴う専有部分の保存行為等、大規模滅失の復旧が対象です。3分の2の要件で決しようとするときは、招集通知にその旨と該当する理由を示さなければなりません（43条4項）。コメント第47条関係⑦は、瑕疵の例として耐震性の不足、火災に対する安全性の不足、外壁等の剝離のおそれ、給排水管の腐食等を挙げ、⑧はエレベーターの新設（バリアフリー）や基礎部分を切断する免震化工事（瑕疵の除去）を3分の2、計画修繕工事や防犯カメラの設置を普通決議の例としています。建替え決議等のマンション再生等に係る決議は、組合員総数及び議決権総数の各5分の4以上（区分所有法62条2項各号の事由がある場合は各4分の3以上）です（47条5項）。以上から、正答はエです。