マン管 管理組合の運営 問22｜総会の議長と組合員招集の臨時総会の例外

標準管理規約42条5項は「総会の議長は、理事長が務める」と定めています。通常総会や理事会決議で招集する臨時総会はこの原則どおりです。これが正答エです。一方、組合員自身が招集した臨時総会（44条）は別扱いで、議長は理事長ではなく出席組合員の中から選ばれます（アが誤り）。議長を毎回互選で決めるという規定はなく（イが誤り）、監事が議長を務めるという規定もありません（ウが誤り）。

標準管理規約42条5項は「総会の議長は、理事長が務める」と定め、これが総会の議長に関する原則です。よってエが正答です。アについて、44条3項は「前2項により招集された臨時総会においては、第42条第5項にかかわらず、議長は、総会に出席した組合員（書面又は代理人によって議決権を行使する者を含む。）の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する」と定めており、組合員が自ら招集請求・招集した臨時総会では42条5項の原則が適用されず、議長は理事長ではなく出席組合員の中から選任されます。イについて、議長の互選による選任は44条3項の場面に限られた特則であり、通常総会・理事会決議による臨時総会も含めて「毎回互選」という規定はありません。ウについて、監事は業務執行・財産状況について不正があると認めるときは自ら臨時総会を招集することができます（41条3項）が、その総会の議長を監事が務めるという規定はなく、42条5項の原則（理事長が議長）を排除する明文もありません。

総会の議長は42条5項により理事長固定が原則ですが、44条3項が例外を定めている点が本問の核心です。44条1項は、組合員が組合員総数及び議決権総数の各5分の1以上の同意を得て会議の目的を示して総会の招集を請求した場合、理事長が2週間以内にその請求があった日から4週間以内の日を会日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならないことを定め、同条2項はこの通知が発せられない場合に請求組合員自身が臨時総会を招集できることを定めます。このように組合員の請求を起点に開かれる臨時総会は、理事長と請求組合員の意見が対立している場面もありうるため、議長の選び方を出席組合員に委ねる仕組みになっていると理解できます。そこで44条3項は42条5項の適用を明示的に排除し、議長を「総会に出席した組合員の議決権の過半数」による選任という手続に切り替えています。この選任方法は、書面又は代理人によって議決権を行使する者も母数に含めて過半数を算出する点で、通常の議事の決し方（47条2項の出席組合員の議決権の過半数）と共通する構造を持ちます。マン管試験では、①議長＝理事長が原則であること、②その原則が及ぶ範囲（通常総会・理事会決議による臨時総会）、③組合員が自ら招集した臨時総会では議長選任の手続自体が変わること、の3点を条文の準用・読替え関係とあわせて正確に押さえておくことが重要です。