マン管 管理組合の運営 問24｜一部の組合員に特別の影響を及ぼす決議と承諾

規約の制定・変更・廃止が一部の組合員だけに特別な不利益を与える場合、その組合員から承諾を得なければなりません。承諾を求められた組合員も、正当な理由がなければ拒否してはいけません（標準管理規約47条9項）。これが正答イです。特別利害関係者が総会の議決から排除されるという規定はありません（アが誤り）。専有部分の使用に特別の影響がある共用部分の変更でも承諾は必要です（ウが誤り）。特別多数決議の要件を満たしても承諾は別に必要です（エが誤り）。

標準管理規約47条9項は「第3項第一号（規約の制定、変更又は廃止）において、規約の制定、変更又は廃止が一部の組合員の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない」と定めます。よってイが正答です。アについて、標準管理規約には「特別の利害関係を有する組合員は議決に加わることができない」という総会向けの規定はありません（理事会の決議については53条3項に特別利害関係を有する理事の議決制限がありますが、総会には対応する規定がありません）。ウについて、47条10項は「第3項第二号及び第4項第一号において、敷地及び共用部分等の変更が、専有部分又は専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分を所有する組合員又はその専用使用部分の専用使用を認められている組合員の承諾を得なければならない」と定めており、承諾は必要です。エについて、9項・10項の承諾要件は、47条3項・4項の特別多数決議の要件を満たすこととは別に課される要件であり、特別多数決議が成立しても承諾を得る必要はなくなりません（区分所有法31条1項後段も、規約の設定・変更・廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは「その承諾を得なければならない」と定めています）。

47条9項・10項が定める承諾要件は、多数決の原理では奪えない個々の組合員の権利を保護するための仕組みです。9項は規約の制定・変更・廃止が一部の組合員の権利に特別の影響を及ぼす場合、10項は3項二号・4項一号の敷地及び共用部分等の変更が専有部分又は専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼす場合を対象とし、いずれも特別多数決議（3項・4項）の成立とは別に、対象となる組合員本人の承諾を要求しています。承諾を求められた組合員は「正当な理由がなければこれを拒否してはならない」とされており、理由のない拒否は許されませんが、多数決が成立したことをもって承諾を不要とする扱いにはなっていません。この構造と混同しやすいのが、理事会における特別利害関係を有する理事の議決制限（53条3項：前2項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない）です。53条3項は理事会という限られた機関の意思決定における利益相反防止のための規定であり、区分所有者全員が参加する総会の議決権行使を制限する規定ではありません。マン管試験では、①総会には特別利害関係者の議決排除規定がないこと、②一部組合員への特別の影響がある場合は承諾（9項・10項）という別の保護手段が用意されていること、③理事会の議決制限（53条3項）と総会の承諾要件（47条9項・10項）を混同しないこと、の3点が頻出の整理ポイントです。