マン管 管理組合の運営 問25｜理事会の招集手続き

理事会の招集手続には総会の招集手続（43条）が準用され、「組合員」を「理事及び監事」と読み替えます。原則の通知期間は会日の2週間前です。これが正答イです。準用がないというア、理事の招集請求に理事長が応じなくてよいというウ、緊急時なら通知そのものを省略できるというエは、いずれも規約の内容と異なります。

標準管理規約52条4項は「理事会の招集手続については、第43条（マンション再生等に係る決議を会議の目的とする場合の第1項及び第5項から第7項までを除く。）の規定を準用する。この場合において、同条中『組合員』とあるのは『理事及び監事』と、同条第8項中『理事会の承認』とあるのは『理事及び監事の全員の同意』と読み替えるものとする。ただし、理事会において別段の定めをすることができる」と定めます。43条1項は「少なくとも会議を開く日の2週間前までに…通知を発しなければならない」ですから、理事会の招集通知も原則2週間前が基準となり、理事会で別段の定めができます。よってイが正答です。アについて、43条は明文で準用されており「準用されない」は誤りです。ウについて、52条2項は「理事が○分の1以上の理事の同意を得て理事会の招集を請求した場合には、理事長は速やかに理事会を招集しなければならない」と定めており、理事長には応じる義務があります。エについて、緊急時に許されるのは「通知期間の短縮」（43条8項の読替え：理事及び監事の全員の同意を得て1週間を下回らない範囲で短縮）であり、通知そのものを一切発しないことまでは認められていません。

理事会の招集手続（52条）は、総会の招集手続（43条）を準用しつつ、理事会という機関の特性に合わせて細部を読み替える構造になっています。準用の対象から「マンション再生等に係る決議を会議の目的とする場合の第1項及び第5項から第7項まで」が除外されているのは、建替え決議等マンション再生等に関する特別な招集要件（2か月前の通知、説明会の開催等）は総会固有の手続であり、理事会の議決事項の性質にはそぐわないためです。読替えの内容は、①「組合員」を「理事及び監事」に、②43条8項の「理事会の承認」を「理事及び監事の全員の同意」にそれぞれ置き換えるというものです。②の読替えは、理事会そのものを招集する場面で「理事会の承認を得て理事会の招集期間を短縮する」という自己循環的な規定になることを避け、緊急時の期間短縮の可否を理事及び監事全員の同意という、より慎重な手続に置き換えたものと理解できます。加えて52条4項ただし書は「理事会において別段の定めをすることができる」とし、各管理組合の実情（理事の人数・開催頻度等）に応じて、理事会自身の定めで招集手続を調整する余地を認めています。マン管試験では、①準用の基本形（2週間前・組合員→理事及び監事）、②準用から除外される部分（マンション再生等関連）、③緊急時短縮の要件が「理事会の承認」ではなく「理事及び監事の全員の同意」に読み替えられていること、の3点を正確に区別することが重要です。