マン管 管理組合の運営 問27｜理事会の決議事項

規約の変更は総会の特別決議で決めるもので、理事会はその「案」を決めるだけです（標準管理規約54条1項二号・47条3項一号）。理事会の可決だけで規約が変わることはありません。これが最も不適切なイです。アの収支決算案は理事会で決議し、監事の監査を経て総会の承認を得ます。ウの長期修繕計画も、理事会は案を決め、作成・変更は総会で決めます。エの管理委託契約の締結は総会の決議事項です。

標準管理規約54条1項二号は、理事会の議決事項として「規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止に関する案」を挙げ、規約の制定・変更・廃止そのものは総会の議決事項（48条一号）で、特別決議を要します（47条3項一号）。よってイが最も不適切です。アについて、理事会は収支決算案・事業報告案等を決議し（54条1項一号）、理事長は収支決算案を監事の会計監査を経て通常総会に報告し、その承認を得なければなりません（59条）。ウについて、理事会の議決事項は「長期修繕計画の作成又は変更に関する案」であり（54条1項三号）、長期修繕計画の作成又は変更は総会の議決事項です（48条五号）。エについて、組合管理部分に関する管理委託契約の締結は総会の議決事項であり（48条十七号）、特別決議の対象ではないので普通決議です。

総会と理事会の権限分配は、48条（総会の議決事項）と54条（理事会の議決事項）を対にして読むと整理できます。総会は、規約及び使用細則等の制定・変更・廃止、役員の選任・解任と役員活動費、収支決算及び事業報告、収支予算及び事業計画、長期修繕計画の作成又は変更、管理費等の額と賦課徴収方法、特別の管理の実施と借入れ・修繕積立金の取崩し、管理委託契約の締結などを決めます（48条）。理事会は、これらの総会提出議案の案を決めるほか（54条1項一号から四号）、専有部分の修繕等の承認・不承認（五号）、理事会の決議を要する訴訟その他法的措置の追行（六号）、利益相反取引の承認（七号）、臨時総会の招集（八号）、予算承認前の支出の承認（九号）、勧告・指示等（十一号）、災害等で総会の開催が困難な場合の応急的な修繕工事の実施等（十五号）などを決議します。十五号の決議をした場合は、48条の規定にかかわらず、その工事の資金の借入れと修繕積立金の取崩しも理事会で決議できます（54条2項）。コメント第54条関係③は、共用部分の軽微な変更や狭義の管理行為のうち特定の事項を理事会の決議事項として規約に定めることも可能だが、監事による監視機能の強化や組合員に対する透明性の確保に配慮する必要があるとしています。コメント第48条関係は、修繕積立金の額の変更の必要性を区分所有者が認識できるよう、長期修繕計画上の積立予定額と現在の積立額の差を総会資料で示すことなどが合意形成に有効としています。以上から、正答はイです。