マン管 管理組合の運営 問28｜理事会の書面又は電磁的方法による決議

理事会の書面・電磁的方法による決議は、どんな議案でもできるわけではなく、専有部分の修繕等の申請に対する承認・不承認など（54条1項五号）に限られ、理事の過半数の承諾があればできます。これが正答エです。理事全員の同意が必要というイ、どんな事項でもよいというウ、特別利害関係の理事も議決に加われるというアは、いずれも規約と異なります。

標準管理規約53条2項は「次条第1項第五号に掲げる事項については、理事の過半数の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議によることができる」と定めます。よってエが正答です。イについて、必要とされるのは「理事全員の同意」ではなく「理事の過半数の承諾」です。ウについて、書面又は電磁的方法による決議の対象は54条1項五号（第17条・第21条・第22条に定める承認又は不承認）に限定されており、収支決算案や規約変更案といった他の議決事項には及びません。アについて、53条3項は「前2項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない」と定めており、書面又は電磁的方法による決議でも特別利害関係を有する理事は議決に加わることができません。

53条は理事会の意思決定方法を2段階に整理しています。1項は通常の会議体としての決議（理事の半数以上の出席・出席理事の過半数で決する）を定め、2項は例外として、54条1項五号に掲げる事項――17条（専有部分の修繕等）、21条（敷地及び共用部分等の管理）、22条（窓ガラス等の改良）に定める承認又は不承認に限り、理事の過半数の承諾があれば会議を開かずに書面又は電磁的方法で決議できるとしています。コメント第53条関係⑥は、理事会には本来理事本人が出席して相互に議論することが望ましいところ、五号の事項は申請数が多いことが想定され、かつ、迅速な審査を要するものであるため、例外的に書面又は電磁的方法による決議を可能としたと説明しています。これに対し、収支決算案・事業計画案・規約変更案（54条1項一号・二号）や理事長・副理事長・会計担当理事の選任及び解任（同十六号）のような、管理組合の運営方針にかかわる重要事項は書面決議の対象になっておらず、必ず会議体としての審議を経る必要があります。3項の「特別の利害関係を有する理事は議決に加わることができない」という規定は1項・2項の決議の両方に及び、書面決議であっても利益相反のある理事を議決から排除する趣旨に変わりはありません。マン管試験では、①書面・電磁的方法による決議の対象が54条1項五号に限定されていること、②要件が「理事の過半数の承諾」であって「全員の同意」ではないこと、③特別利害関係を有する理事の議決排除は書面決議にも及ぶこと、の3点を正確に押さえることが重要です。