マン管 管理組合の運営 問29｜理事会への委任状・代理出席

理事は総会で選ばれ、組合員のために誠実に職務を行う人なので、原則として本人が理事会に出席することが求められます（コメント第53条関係①）。委任状による代理出席は原則として認められません。これが正答エです。アの配偶者等を出席させる「職務代行者」は、規約に明文の定めを置いた場合に限られます（範囲も配偶者・一親等の親族が基本）。イの「当然に認められる」は誤りです。ウの書面による表決も、規約の明文の定めが必要です。

コメント第53条関係①は「理事は、総会で選任され、組合員のため、誠実にその職務を遂行するものとされている。このため、原則として理事会には本人が出席して、議論に参加し、議決権を行使することが求められる」としています。よってエが正答です。アについて、令和7年改正で追加されたコメント②は、理事の負担感を軽減する観点から、理事が職務代行者を定めて理事会への出席（議決権の行使を含む）を委ねることを認めることも考えられるとしつつ、その場合は職務代行者の出席を認める旨と選任可能な者の範囲を規約の明文の規定で定めることが必要としています。規約の定めなく当然に認められるものではありません（標準管理規約53条の本文自体には職務代行者の規定はなく、コメントに規約例が示されているだけです）。また、規約例で職務代行者になれるのは配偶者（事実婚を含む）又は一親等の親族で、「同居する親族」まで広げるのは、総会等での事前承認を前提に規約で定める場合の選択肢にとどまります。イも同じ理由で誤りです。ウについて、コメント④は、理事会に出席できない理事が書面をもって表決することを認める場合は、その旨を規約の明文の規定で定めることが必要としています。

理事会への出席のあり方について、コメント第53条関係は段階的な考え方を示しています。①は本人出席の原則です。②は令和7年改正で加わった職務代行者の制度で、規約例では、理事は職務代行者（理事の配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）又は一親等の親族。理事が組合員である法人の職務命令により理事となった者である場合は法人が推挙する者）を定めて理事会に出席させることができ、職務代行者を定める旨と氏名を総会での選任時（又は選任後最初の理事会）に表明して承認を得ること、職務代行者と理事の関係を証する書面を理事長に提出することが示されています。総会等での事前承認を前提に、選任可能な者の範囲を「同居する親族」等まで広げることも考えられるとされていますが、それも規約の明文で定めた場合の話であり、アのように規約の定めを問わず「配偶者・同居家族も代理人として認められる」とはいえません。職務代行者についても、なりすまし防止のため本人確認を行うことが有効とされています（③）。④は、代理出席ではなく、事前に議決権行使書や意見を記載した書面を出せるようにする方法で、書面による表決を認める旨の規約の明文の規定が必要です。⑤は、出席できない理事に質問機会の確保や書面による意見提出などの配慮が必要であること、WEB会議システム等を用いて出席した理事は定足数の算出において出席理事に含まれると考えられることを述べています。総会では議決権を書面又は代理人によって行使できる（46条4項）のに対し、理事会はこのように規約の定めがある場合に限って代替手段を認める構造であり、両者の違いを押さえることが重要です。以上から、正答はエです。