マン管 管理組合の運営 問30｜理事会の議事録

理事会の議事録は、総会の議事録の規定（49条）を準用して扱います（標準管理規約53条4項）。理事長が保管し、組合員や利害関係人の書面による請求があれば閲覧させなければなりません。これが正答アです。ウの「全員の署名押印」は誤りで、署名するのは議長と議長の指名する出席理事2名です。イの監事の署名は求められていません。エの「理事長の任意の判断」も誤りです。

標準管理規約53条4項は、理事会の議事録について49条（電磁的方法が利用可能でない場合は第4項を除き、利用可能な場合は第6項を除く）の規定を準用し、「総会に出席した組合員」を「理事会に出席した理事」と読み替えるとしています。したがって、理事長は議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面（又は電磁的方法）による請求があったときは閲覧をさせなければなりません（49条3項又は5項の準用）。よってアが正答です。ウとイについて、議事録には議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び議長の指名する2名の理事会に出席した理事が署名します（49条2項・3項の読替え）。出席者全員や監事の署名は求められておらず、押印も不要です。エについて、閲覧の請求があれば閲覧させなければならず、理事長の任意ではありません。

理事会の議事録と資料は、総会の規定を準用する形で整備されています。53条4項は49条を準用し、署名者を「議長及び議長の指名する２名の理事会に出席した理事」と読み替えます。電磁的記録で作成する場合は、議長と指名された出席理事2名が電子署名をします。準用から除かれるのは、議事録の保管場所の掲示に関する規定です（電磁的方法が利用可能でない場合は49条4項、利用可能な場合は同条6項）。53条5項は、理事会で使用した資料について総会資料の保管・閲覧に関する49条の2を準用します。コメント第37条関係②は、外部の専門家の役員就任に関連して、理事会の議事録の閲覧（53条4項）の活用等により役員の業務の状況を適切に認知・確認することが望ましいとしています。閲覧できる利害関係人の範囲は、担保権者、差押え債権者、賃借人、組合員からの媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者等の法律上の利害関係がある者です（コメント第49条関係①）。議事録には個人情報やプライバシー情報が含まれる場合も多いため、閲覧に当たっては特定の個人が識別できないように加工するなど適切な対応が必要です（同②）。理事長は、財務・管理に関する情報について、閲覧に代えて必要な情報を記入した書面の交付等をすることもできます（64条3項）。以上から、正答はアです。