マン管 管理組合の運営 問31｜理事長の区分所有法上の管理者権限と報告

管理者は少なくとも毎年1回集会を招集し（区分所有法34条2項）、毎年1回一定の時期に集会で事務に関する報告をしなければなりません（43条）。標準管理規約でも、理事長は通常総会で前会計年度の業務の執行に関する報告をし（38条3項）、収支決算案の承認を得ます（59条）。これが正答アです。イの「5年保存・開示は任意」、ウの「毎月の書面配布義務」はどちらも規定がありません。エの「合理的理由なく拒否できる」も誤りです。

区分所有法34条2項は「管理者は、少なくとも毎年一回集会を招集しなければならない」とし、43条は「管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない」と定めています。標準管理規約は、理事長が通常総会を毎年1回新会計年度開始以後2か月以内に招集し（42条3項）、通常総会で前会計年度における管理組合の業務の執行に関する報告をし（38条3項）、収支決算案を監事の会計監査を経て通常総会に報告し承認を得る（59条）と定めています。よってアが正答です。イについて、「5年間保存」という規定はなく、理事長は会計帳簿等の帳票類を作成・保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは閲覧させなければなりません（64条1項）。ウについて、毎月の書面配布を義務付ける規定はありません。エについて、閲覧請求があれば閲覧させなければならず、合理的理由なく拒否することはできません（64条1項）。

管理者の報告と情報開示は、区分所有法と標準管理規約で重層的に定められています。区分所有法は、年1回以上の集会招集（34条2項）と、集会での事務の報告（43条）を管理者に義務付け、規約や議事録について、管理者が保管し、利害関係人の請求があったときは正当な理由がある場合を除いて閲覧を拒んではならないとしています（33条1項・2項、42条5項）。標準管理規約は、理事長が通常総会で前会計年度の業務の執行に関する報告をすること（38条3項）に加え、一定の頻度で理事会に職務の執行の状況を報告すること（38条4項）を定めています。コメント第38条関係③はその頻度の例として「３か月に１回以上」を挙げています。帳票類について、理事長は会計帳簿、什器備品台帳その他の帳票類を作成・保管し（64条1項）、長期修繕計画書、設計図書、修繕等の履歴情報を保管して、いずれも組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があれば閲覧させなければなりません（同条2項）。財務・管理に関する情報については、閲覧に代えて、請求者が求める情報を記入した書面を交付することもでき、費用を負担させることもできます（同条3項）。コメント第64条関係②は、作成・保管すべき帳票類として領収書や請求書、管理委託契約書、修繕工事請負契約書、駐車場使用契約書、保険証券などを挙げています。保存期間は標準管理規約に定めがないため、各マンションで細則等に定めておくことが考えられます。以上から、正答はアです。