マン管 管理組合の運営 問32｜理事会の専門委員会設置

理事会は、その責任と権限の範囲内で専門委員会を設け、特定の課題を調査・検討させることができます。専門委員会は結果を理事会に具申し、決めるのは理事会です（標準管理規約55条）。これが正答エです。アは誤りで、検討対象が理事会の権限を越える場合は専門委員会の設置に総会の決議が必要です（コメント第55条関係①）。イの外部の専門家も参加できます。ウの専門委員会に決定権はありません。

標準管理規約55条1項は「理事会は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を設置し、特定の課題を調査又は検討させることができる」とし、同条2項は「専門委員会は、調査又は検討した結果を理事会に具申する」と定めています。よってエが正答です。アについて、コメント第55条関係①は、専門委員会の検討対象が理事会の責任と権限を越える事項である場合や、理事会活動に認められている経費以上の費用が必要となる場合、運営細則の制定が必要な場合等は、専門委員会の設置に総会の決議が必要となるとしています。イについて、コメント②は、専門委員会は検討対象に関心が強い組合員を中心に構成されるが、必要に応じ専門的知識を有する者（組合員以外も含む）の参加を求めることもできるとしています。ウについて、専門委員会は調査・検討の結果を理事会に具申する機関であり、理事会や総会の決議に代わる権限はありません。

専門委員会は、理事会の補助機関として位置づけられています。55条1項は「その責任と権限の範囲内において」と定めて理事会の権限を越える設置を想定しておらず、コメント第55条関係①は、権限を越える事項の検討、理事会活動に認められた経費を超える費用の支出、運営細則の制定が必要な場合には、設置に総会の決議が必要としています。構成員は、検討対象に関心が強い組合員を中心としつつ、組合員以外の専門的知識を有する者の参加を求めることもできます（同②）。令和7年改正では、コメント③が加わり、大規模修繕工事の計画立案や業者選定を担う修繕委員会のように、工事請負契約等の多額の発注・契約に関する意思決定に直接的に関与する専門委員会では、部外者が委員になりすまして検討プロセスを妨害するおそれがあるため、専門委員候補者の本人確認を適切に実施することが有効としています。本人確認の方法は、顔写真付きの身分証明書の提示を求めるなど、役員の本人確認と同じです（コメント第35条関係⑩）。専門委員会の検討結果は理事会に具申され（55条2項）、理事会が総会提出議案とする場合は、54条1項各号の案として総会に諮ることになります。以上から、正答はエです。