マン管 管理組合の運営 問33｜理事会と管理業者の関係

理事会は理事で構成されるので（標準管理規約51条1項）、議決権を持つのは理事だけです。管理業者は、理事会が必要と認めて出席し報告することはあっても、議決権はありません。これが正答エです。アは誤りです。イの管理組合名義の発注や契約は、管理組合（理事長・理事会・総会）の意思決定によります。ウは誤りで、管理業者は修繕積立金等を自己の固有財産と分別して管理しなければなりません（マンション管理適正化法76条）。

標準管理規約51条1項は「理事会は、理事をもって構成する」と定めており、理事会の議決権は理事が行使します（53条1項）。管理業者は管理委託契約に基づいて報告等を行うことはありますが、理事会の議決権は有しません。よってエが正答です。アについて、管理業者は理事会の構成員ではないため、契約内容にかかわらず議決権を行使できません。イについて、管理組合を代表するのは理事長であり（38条1項）、管理委託契約の締結は総会の議決事項（48条十七号）、専有部分の修繕等の承認などは理事会の議決事項（54条1項）です。管理業者が理事会の承認なく管理組合名義で契約を締結できる規定はありません。ウについて、マンション管理適正化法76条は、マンション管理業者は管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金その他国土交通省令で定める財産について、国土交通省令で定める方法により、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければならないと定めています。

管理組合と管理業者の関係は、管理規約、管理委託契約、マンション管理適正化法の三つで規律されます。標準管理規約33条は、管理組合が32条の業務の全部又は一部をマンション管理業者等第三者に委託し、又は請け負わせて執行できるとし、コメント第33条関係は、第三者に委託する場合はマンション標準管理委託契約書によるとしています。管理委託契約の締結は総会の議決事項です（48条十七号）。適正化法は、マンション管理業者に対し、管理受託契約の締結前の重要事項の説明等（72条）、委託を受けた管理事務についての帳簿の作成・保存（75条）、修繕積立金等の財産の分別管理（76条）などを義務付けています。理事会との関係では、理事会が必要と認めた者は総会に出席することができ、その例としてマンション管理業者、管理員、マンション管理士等が挙げられています（45条、コメント第45条関係）。理事会についても、管理業者は報告等のために出席することはありますが、理事会は理事で構成される機関であり（51条1項）、議決は出席理事の過半数で行います（53条1項）。なお、近年増えているマンション管理業者が管理者に選任される方式について、標準管理規約は想定しておらず、留意事項は「マンションにおける外部管理者方式に関するガイドライン」を参考とするとされています（全般関係③）。以上から、正答はエです。