マン管 管理組合の運営 問34：管理組合の運営

標準管理規約では「役員は組合員（区分所有者）でなければならない」という原則があります。理事長が専有部分を売ると組合員でなくなるため、理事長の地位を失います（自動失職）。これが正答アです。イの「次の総会まで続けられる」は区分所有者でなくなった後の継続は原則不可です。ウは外部専門家役員の規定がない場合は規約の承認でも継続不可です。エは後任者・職務代理の選定が必要です。

標準管理規約35条の原則は「組合員のうちから総会で選任」であり、区分所有者（組合員）でなくなれば欠格事由に該当し、理事長の地位を喪失します。よってアが正答（売却の効力が生じた時点で自動失職）です。イについて、区分所有者でなくなった後は「組合員」の資格を喪失するため、役員の組合員要件を満たさなくなり、次の総会まで継続できる法的根拠がありません。ウについて、外部専門家役員規定（規約改正済み）がある場合に限り、非組合員でも役員を継続できますが、通常の標準管理規約のままでは組合員要件を満たさない以上、規約・理事会の承認だけでは継続できません。エについて、自動失職によって理事長が欠けた場合、後任者または職務代行者を速やかに選任しなければ管理業務が停止するリスクがあります。副理事長による代行（標準管理規約38条3項）が発動します。

役員の組合員要件（区分所有者要件）と役員の地位の関係は、区分所有法と標準管理規約の両面から理解する必要があります。区分所有法は管理者（管理組合の代表機関）について「区分所有者以外の者を管理者とすることを禁じていない」（区分所有法25条1項は資格制限なし）ため、管理者資格は法令上は制限されていません。ただし、標準管理規約35条が「役員は組合員のうちから」と規定しているため、当該管理組合の規約で組合員要件が課されている場合は、区分所有者資格を喪失した時点で欠格となります。民法654条（委任終了後の処理継続義務）の類推適用として、急迫の必要がある場合は理事長資格を喪失した者が一時的に業務を継続することを認める解釈もありますが、これは例外的対応であり、後任選任を遅らせる理由にはなりません。売却の「効力が生じた日」については、売買契約の締結日ではなく所有権移転登記完了日（または引渡日・合意による所有権移転時）が一般的な基準とされますが、管理組合への届出・承認の有無も実務上確認が必要です。後任理事長の選任については、臨時総会での選任が正規の手続きですが、定足数確保の困難等を考慮して、直近の定期総会まで副理事長が職務代行する暫定措置が取られることが多いです。外部専門家役員制度を規約に導入しているマンションでは、前任役員が区分所有者資格を喪失しても外部専門家役員として継続就任できる可能性があり、役員の継続性確保の観点から有効な制度設計といえます。