マン管 管理組合の運営 問35｜監事の理事会への出席義務と意見陳述

監事の理事会への出席は「任意」ではなく「義務」です（標準管理規約41条4項）。出席して、必要があると認めるときは意見を述べなければなりません。これが最も不適切なアです。イは41条4項、ウは41条3項のとおりです。エも正しく、理事会は理事で構成されるので（51条1項）、監事は議決に加わりません。

標準管理規約41条4項は「監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない」と定めています。よってアが最も不適切です。コメント第41条関係②は、この規定は従来「できる規定」であったものを、監事による監査機能の強化のため理事会への出席義務を課したものと説明しています。イは41条4項後段のとおりです。ウについて、41条3項は「監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる」と定めています。エについて、51条1項は「理事会は、理事をもって構成する」と定め、議事は出席理事の過半数で決する（53条1項）ため、監事は議決に参加しません。

監事と理事会の関係は、41条4項から7項に集約されています。第4項は出席と意見陳述の義務です。コメント第41条関係②は、この義務化の一方で、理事会は52条の招集手続を経て53条1項の要件を満たせば開くことができ、監事が出席しなかったことは理事会における決議等の有効性には影響しないとしています。第5項は、理事が不正の行為をし若しくはそのおそれがあると認めるとき、又は法令、規約、使用細則等、総会や理事会の決議に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときに、遅滞なく理事会に報告する義務です。第6項は、その報告のために必要があると認めるときに理事長に理事会の招集を請求する権限、第7項は、請求の日から5日以内に、請求の日から2週間以内の日を会日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、請求した監事が自ら理事会を招集できる権限です。これとは別に、業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは臨時総会を招集でき（第3項）、監査の結果は総会に報告しなければなりません（第1項）。理事の側も、管理組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監事に報告しなければなりません（40条2項）。別添１は、これらを外部役員の業務執行をチェックする体制として整理しています。以上から、正答はアです。