マン管 管理組合の運営 問38｜予算の執行と収支報告

理事長は、毎年度の収支決算案を監事の会計監査を経て通常総会に報告し、承認を得なければなりません（標準管理規約59条）。これが正答イです。アの予算の変更は臨時総会の承認が必要です（58条2項）。ウは誤りで、予算承認前でも、経常的な経費などは理事会の承認を得て支出できます（58条3項）。エのように監事の会計監査を省く規定はありません。

標準管理規約59条は「理事長は、毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て、通常総会に報告し、その承認を得なければならない」と定めています。よってイが正答です。アについて、58条2項は「収支予算を変更しようとするときは、理事長は、その案を臨時総会に提出し、その承認を得なければならない」と定めています。ウについて、58条3項は、会計年度の開始後、通常総会で収支予算案の承認を得るまでの間に、通常の管理に要する経費のうち経常的でやむを得ないもの（一号）や、総会の承認を得て実施している長期の施工期間を要する工事に係る経費でやむを得ないもの（二号）の支出が必要となった場合、理事長は理事会の承認を得て支出できるとしています。エについて、59条は監事の会計監査を必須としており、理事会の承認で省略できる規定はありません。

予算と決算の手続は、56条から59条で定められています。会計年度は各マンションが定め（56条）、収入は管理費等と使用料、支出は27条から29条の定めによる諸費用です（57条）。理事長は毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出して承認を得（58条1項）、変更するときは臨時総会の承認を得ます（同条2項）。通常総会は新会計年度開始以後2か月以内に招集する（42条3項）ため、予算承認までの間に支出が必要となる場合に備え、58条3項が理事会の承認による支出を認め、承認を得た支出は収支予算案の承認時にその予算による支出とみなされます（同条4項）。コメント第58条関係は、3項一号の経費は前年の会計年度における同経費の支出額のおよその範囲内であることが必要とし、二号は総会の承認を得て実施している工事で二つの会計年度にまたがることがやむを得ないものとしています。このほか、災害等で総会の開催が困難な場合に理事会が応急的な修繕工事を決議したときの支出（58条5項・54条2項）と、災害等の緊急時の保存行為の支出（58条6項・21条6項）は理事長が行えます。決算は、監事の会計監査（41条1項）を経て通常総会で承認を得ます（59条）。なお、収支報告書の作成基準（発生主義か現金主義か）について、標準管理規約に定めはありません。以上から、正答はイです。