マン管 管理組合の運営 問39：管理組合の運営

翌年度分の管理費を今年度中に受け取っても、それは「今年度の収入」ではありません。「来年度分のお預かり」として前受金（負債）に計上します。これが正答ウです。アは未収の管理費は「今年度請求分」なので今年度の収入（未収金）として計上します。イも確定した費用は今年度の支出です。エは翌年度分の前払いは前払金（資産）として処理します。

発生主義会計では、収益・費用は現金の授受とは関係なく、権利・義務の発生した時点で認識します。翌年度分の管理費を当年度に前受けした場合、当年度において管理サービスを提供する義務（収益獲得の根拠）が翌年度であるため、当年度の収入には計上せず「前受金」（貸借対照表の負債）として処理します。よってウが正答です。アについて、当年度分として請求した管理費は、未収であっても当年度の収入（未収管理費・資産）として計上します（発生主義の収益認識）。イについて、当年度分として確定した管理委託費は、未払いでも当年度の費用（未払金・負債）として計上します（発生主義の費用認識）。エについて、当年度中に翌年度分の保険料を前払いした場合は、翌年度分の費用発生は翌年度であるため、当年度の費用として計上せず「前払費用」（資産）として処理します。翌年度になって費用として振り替えます。

管理組合会計における発生主義の適用は、区分所有者への適正な財産状況の開示と、将来の修繕積立・費用計画の基礎データ確保のために不可欠です。発生主義の四大会計処理（経過勘定）を整理すると以下の通りです。①未収金（資産）：当年度分として確定したが現金未受領の収益（例：滞納管理費・未受領の専用使用料）。②未払金（負債）：当年度分として確定したが現金未支払の費用（例：確定済み管理委託費の支払未了分・電気代の確定未払分）。③前受金（負債）：翌期以降に提供する役務・サービスに対して当期中に受け取った現金（例：翌年度分の管理費前払い受領）。④前払費用（資産）：当期中に支払ったが翌期以降に対応する費用（例：翌年度分の損害保険料を当年度に支払い）。仕訳の観点から代表的な処理を示すと、翌年度管理費の前受時は「現金／前受金（収益の繰延べ）」、翌年度になって「前受金／管理費収入（収益の計上）」と振り替えます。滞納管理費の計上については、発生主義では「請求権発生時」に未収金として計上しますが、回収可能性が極めて低い場合（長期滞納）は貸倒引当金の計上が検討されます。ただし管理組合の実務ではこの処理が省略されることが多く、未収金の過大計上（実態として回収困難なのに資産として残る）が問題となるケースがあります。マン管試験では四大経過勘定の貸借対照表上の分類（資産・負債の区別）と、仕訳の方向性（借方・貸方）の両方を問う出題が見られます。