マン管 管理組合の運営 問41｜修繕積立金の会計処理と取崩し

修繕積立金で大規模修繕工事の費用を支払えば、修繕積立金会計の支出として計上され、残高が減ります。これが正答エです。アの取崩しは総会の決議事項です（標準管理規約48条十号）。イのように不足分を管理費で補填する規定はありません。ウは誤りで、敷地及び共用部分等の改良にも充当できます（28条1項三号）。

修繕積立金は区分所有者が納入し、管理組合が積み立てるもので、28条1項各号の特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができます。大規模修繕工事の費用に充てた場合は、修繕積立金会計の支出として計上し、その分だけ残高が減少します。よってエが正答です。アについて、「第28条第1項に定める特別の管理の実施並びにそれに充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩し」は総会の議決事項です（48条十号）。例外として、災害等により総会の開催が困難である場合に理事会が応急的な修繕工事の実施を決議したときは、その資金の借入れと修繕積立金の取崩しを理事会で決議できます（54条1項十五号・2項）。イについて、修繕積立金は管理費と区分して経理するもので（28条4項）、工事費の不足を管理費会計から補填する規定はありません。ウについて、28条1項三号は「敷地及び共用部分等の改良又は変更」を掲げており、改良にも充当できます。

修繕積立金の使途は28条1項各号に限定されています。一号は一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕、二号は不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕、三号は敷地及び共用部分等の改良又は変更、四号はマンション再生等に係る合意形成に必要となる事項の調査、五号は修繕積立金の管理及び運用、六号はその他区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理です。コメント第28条関係③は、一号から三号の経費には実際の工事費用のほか、工事に係る計画立案、工事履歴等の調査、設計等の準備段階の費用も含まれるとしています。令和7年改正の概要資料は、建物及び設備の性能・機能を新築時の水準から向上させる「改良」工事にも修繕積立金を充当できることを明確化したと説明しています。工事費が不足する場合、管理組合は28条1項に定める業務を行うため必要な範囲内で借入れができ（63条）、28条1項各号の経費に充てるため借入れをしたときは修繕積立金をもってその償還に充てることができます（28条3項）。借入れと取崩しは、特別の管理の実施とともに総会の議決事項です（48条十号）。長期修繕計画の作成又は変更も総会の議決事項であり（48条五号）、コメント第32条関係②は、計画期間を30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とすることなどを最低限必要な内容としています。以上から、正答はエです。