マン管 管理組合の運営 問49｜少額訴訟による管理費回収

少額訴訟は、簡易裁判所で、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求について利用できる手続です（民事訴訟法368条1項）。これが正答ウです。アの「100万円以下」は誤りです。イは誤りで、即時に取り調べることができる証拠であれば書証も使えます（371条）。エは誤りで、少額訴訟の終局判決に対しては控訴できず、同じ裁判所への異議の申立てによります（377条・378条）。

民事訴訟法368条1項は「簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が六十万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる」と定めています。よってウが正答です。アについて、上限は60万円です。なお、少額訴訟では特別の事情がある場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日において審理を完了しなければならないとされています（370条1項）。イについて、371条は「証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる」と定めており、書面による証拠の提出を認めないものではありません。エについて、377条は「少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができない」と定め、378条1項は判決の送達を受けた日から2週間の不変期間内に、その判決をした裁判所に異議を申し立てることができるとしています。

少額訴訟は、簡易迅速に債務名義を得るための手続で、管理費等の滞納回収でも利用されます。要件は、簡易裁判所における訴訟の目的の価額60万円以下の金銭の支払の請求であること（民事訴訟法368条1項本文）で、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えて求めることはできません（同項ただし書）。少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は訴えの提起の際にしなければならず（同条2項）、その年に少額訴訟を求めた回数を届け出なければなりません（同条3項）。審理は一期日審理が原則で（370条1項）、当事者はその期日前又は期日においてすべての攻撃又は防御の方法を提出しなければなりません（同条2項）。証拠調べは即時に取り調べることができる証拠に限られます（371条）。終局判決に対しては控訴ができず（377条）、2週間の不変期間内に判決をした裁判所に異議を申し立てることができます（378条1項）。標準管理規約の別添３（補足解説２）も、他の保有財産の存在が判明し債務名義を取得するために訴えを提起する場合、訴額が60万円以下であれば少額訴訟という比較的簡便な手続の利用が可能としています。管理組合として訴訟その他の法的措置を追行するには、理事会の決議を経て理事長が管理組合を代表します（標準管理規約60条4項）。以上から、正答はウです。