マン管 管理組合の運営 問49：管理組合の運営

少額訴訟は請求額が60万円以下の場合に使える手続きです（民事訴訟法368条1項）。60万円を超える滞納額には少額訴訟は使えず、通常の民事訴訟（通常訴訟）または支払督促を選択します。これが正答ウです。アの「100万円以下」は誤りです。イの「書面証拠不可」は誤りで書面も証拠として使えます。エの「控訴（高等裁判所）」は誤りで少額訴訟では異議申立て（同一裁判所）が手段です。

民事訴訟法368条1項は「少額訴訟は、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払いの請求を目的とする訴え」に限定しています。よってウが正答（上限60万円）。アについて、少額訴訟の請求額上限は「60万円以下」であり、「100万円以下」は誤りです。また、原則として「1回の審理で結審・判決」という特徴（民事訴訟法370条）は正しい記述です。イについて、少額訴訟では「あらかじめ証拠書類及び証人を準備し、即時に取り調べられるものに限る」（民事訴訟法371条）と規定されており、書面証拠の提出は認められます（あらかじめ準備が必要）。エについて、少額訴訟の判決に対しては「控訴（高等裁判所への上訴）は認められない」（民事訴訟法377条）という特則があり、不服がある場合は判決裁判所への「異議申立て」（同378条）を行い、通常訴訟に移行します。

少額訴訟は管理組合の滞納管理費回収における重要な法的ツールですが、その限界と代替手段を正確に把握することが実務上不可欠です。少額訴訟の特徴をまとめると、①請求額上限60万円、②原則1回の審理で結審、③即時に取り調べられる証拠のみ提出可能、④判決に対する控訴不可（異議申立て→通常訴訟移行）、⑤同一当事者に対する同一裁判所での年間申立て回数制限10回、⑥管理組合は「法人格の有無」に関係なく原告適格あり（区分所有法3条の権利能力なき社団としての訴訟能力）です。請求額60万円超の場合の手続き選択として、①通常の民事訴訟（地方・簡易裁判所）：正規の手続きで期間・コストがかかる、②支払督促（民事訴訟法382条）：書面審理のみ・申立て後2週間で督促状発送・相手が異議なければ仮執行宣言→確定・強制執行可能、という二つがあります。支払督促は簡便な書面手続きで債務名義（強制執行の根拠）を取得できるため、相手が異議を申し立てる可能性が低い場合（滞納者が連絡不能・行方不明等）に特に有効です。区分所有法7条の先取特権（後述）との連携として、先取特権の実行前に訴訟・支払督促で確定判決・執行認諾文言付き公正証書等の債務名義を取得することで、強制執行（動産・不動産）が可能になります。マン管試験では「少額訴訟の請求上限60万円」「控訴不可（異議申立て→通常訴訟）」「支払督促との使い分け」が頻出です。