マン管 管理組合の運営 問50｜支払督促手続き

支払督促は、裁判所書記官が債権者の申立てにより発するもので（民事訴訟法382条）、債務者の言い分を聞かずに発せられます。債務者が適法に督促異議を申し立てると、支払督促の申立ての時に訴えの提起があったものとみなされ、通常の訴訟に移ります（395条）。これが正答イです。アは誤りです。ウの仮執行宣言付き支払督促は債務名義です（民事執行法22条四号）。エの複数の金銭債権をまとめて請求することを禁じる規定もありません。

民事訴訟法382条は、金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について、裁判所書記官が債権者の申立てにより支払督促を発することができるとしています（日本において公示送達によらないで送達できる場合に限る）。債務者が送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをしないときは、債権者の申立てにより仮執行の宣言がされます（391条1項）。395条は「適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異議に係る請求については、その目的の価額に従い、支払督促の申立ての時に、支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所又はその所在地を管轄する地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす」と定めています。よってイが正答です。アについて、支払督促は債務者を審尋せずに発する手続です。ウについて、民事執行法22条四号は「仮執行の宣言を付した支払督促」を債務名義に挙げています。エについて、金銭の給付を目的とする請求であれば、管理費・修繕積立金・遅延損害金をまとめて申し立てることは妨げられません。

支払督促は、債務者が争わない見込みの金銭債権について、書面の手続で債務名義を得る方法です。要件は、金銭その他の代替物又は有価証券の一定数量の給付を目的とする請求であること、日本において公示送達によらないで送達できることです（民事訴訟法382条）。流れは、申立て、支払督促の発付と債務者への送達、送達から2週間以内に督促異議がなければ債権者の申立てによる仮執行の宣言（391条1項。宣言前に督促異議があったときは仮執行の宣言はされません）、仮執行宣言付き支払督促による強制執行（民事執行法22条四号）という順です。適法な督促異議が申し立てられると、支払督促の申立ての時に、目的の価額に応じて簡易裁判所又は地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされます（395条）。時効との関係では、支払督促は裁判上の請求と並んで時効の完成猶予事由とされ（民法147条1項二号）、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は新たにその進行を始めます（同条2項）。公示送達によらなければ送達できない場合には支払督促は使えないため、滞納者の所在が不明な場合は他の手続を検討する必要があります。標準管理規約では、未納の管理費等の請求に関する訴訟その他法的措置の追行は、理事会の決議により理事長が管理組合を代表して行い（60条4項）、督促及び徴収の諸費用として支払督促申立てに伴う印紙代・予納切手代等の実費を請求できるとされています（60条2項、コメント第60条関係⑤）。以上から、正答はイです。