マン管 管理組合の運営 問53｜区分所有法59条の区分所有権競売請求

区分所有法59条の競売請求は、区分所有者の共同の利益に反する行為（6条1項）による共同生活上の障害が著しく、他の方法では解決が困難なときに認められます。対象は管理費等の滞納に限られません。これが正答ウです。アの「滞納の場合にのみ」は誤りです。イは誤りで、決議は過半数の出席と出席者の各4分の3以上による特別決議です（59条2項・58条2項）。エの前の区分所有者が売却代金の残額を受け取れなくなるという規定はありません。

区分所有法59条1項は、57条1項に規定する場合において、6条1項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によってはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもって、当該行為に係る区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することができると定めています。6条1項の行為は管理費等の滞納に限られません。よってウが正答です。イについて、59条2項は58条2項及び3項を決議に準用しており、区分所有者及び議決権の各過半数の出席、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数によるほか、あらかじめ当該区分所有者に弁明する機会を与えなければなりません。エについて、競売代金から債権を弁済した後の残額を前の区分所有者が受け取れなくなるという規定はありません。

区分所有法57条から60条は、共同の利益に反する行為に対する段階的な措置を定めています。57条は行為の停止・結果の除去・予防のための措置の請求で、訴訟を提起するには集会の決議が必要です（57条2項）。58条は相当の期間の専有部分の使用の禁止の請求、59条は区分所有権及び敷地利用権の競売の請求、60条は占有者に対する契約の解除及び専有部分の引渡しの請求で、58条から60条はいずれも障害が著しく他の方法では困難であることを要件とし、決議は令和7年改正後の58条2項（59条2項・60条2項で準用）により、区分所有者及び議決権の各過半数の出席、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数で行い、あらかじめ弁明の機会を与えなければなりません（58条3項）。標準管理規約も、これらの訴えの提起を特別決議事項とし（47条3項四号）、決議に当たって弁明する機会を与えなければならないとしています（47条11項）。59条の判決に基づく競売の申立ては、判決が確定した日から6か月を経過するとできなくなり（59条3項）、競売を申し立てられた区分所有者又はその者の計算において買い受けようとする者は買受けの申出をすることができません（同条4項）。管理費等の滞納について、標準管理規約の別添３は、先取特権の実行や債務名義に基づく強制執行によっても回収を図ることができない場合であることが「他の方法によっては困難」の要件を満たすために必要とし、競売後は区分所有法8条により買受人が滞納管理費等を弁済する義務を負うとしています。以上から、正答はウです。