マン管 建築・設備 問15：建築基準法

居室の換気については、床面積の1/20以上の換気口が必要ですが、機械換気設備（換気扇など）を設ければ窓の大きさの規定は免除されます。イが正しい記述です。採光（光を取り込む窓）の規定は住宅の居室で床面積の1/7以上ですが、住宅以外（事務所等）では必ずしも1/5ではありません（アが誤り）。地下室でも採光補正係数を考慮した採光代替措置が認められる場合があります（ウが誤り）。採光の計算では「採光補正係数」を使って有効採光面積を算定します（エが誤り）。

イが正答です。建築基準法28条2項は「換気に有効な開口部面積は床面積の1/20以上」を要求しますが、「政令で定める技術的基準に従った換気設備を設けた場合」はこの規定が適用除外となります（同条ただし書）。機械換気設備（第1種〜第3種換気）を設ければ窓の換気規定を満たす必要がありません。アは誤りです。建築基準法28条1項の採光規定は「住宅の居室」に対し床面積の1/7以上を要求するものであり、住宅以外の居室（学校・病院・寄宿舎等）には1/10以上・1/7以上等の個別規定があります（一律1/5ではありません）。ウは誤りで、地下室（地階）でも建築基準法施行令29条・令23条等に基づく代替採光措置（照明設備・地下水面からの通風等）が認められる場合があり、自然採光のみが要求されるわけではありません。また採光補正係数を用いた有効採光面積の算定は全ての居室で適用可能です（エが誤り）。採光補正係数は、開口部の位置（隣地境界・道路境界からの距離・階数）に応じて0〜3の値が定められ、実際の開口部面積に乗じて有効採光面積を算出します。

採光・換気規定はマンションの設計段階で最も基本的な法規であり、既存マンションの用途変更・増改築・リノベーション計画でも重要になります。採光の法定基準（建築基準法28条1項・令20条）は「住宅の居室：1/7以上」「学校の教室：1/5以上」「病院の病室・寄宿舎の寝室・下宿の宿泊室：1/7以上」等と用途別に異なります。有効採光面積の算定に用いる採光補正係数は開口部から採光上有効な部分（採光関係比率：D/H）と用途地域区分（住居系：6D/H−1.4・工業系：8D/H−1.0・商業系：10D/H−1.0）により算出し、上限3・下限0で補正します。2003年建築基準法改正（シックハウス対策）により、すべての居室に原則として機械換気設備（0.5回/h以上の換気量）の設置が義務付けられました（令20条の8）。これにより窓による換気規定は実質的に機械換気で代替されるケースがほとんどになりましたが、換気設備のメンテナンス（フィルター清掃・24時間換気の運転継続）が居住者の義務として重要になっています。マンション管理組合は換気設備の保守点検・フィルター交換時期の周知・換気の重要性の啓発（コロナ禍以降特に重要）を行うとともに、長期修繕計画に換気設備の更新費用（ダクト清掃・換気ユニット交換等）を計上する必要があります。