問題
マンションにおける防火区画に関する次の記述のうち、建築基準法及び同施行令によれば、最も適切なものはどれか。
キーボード:1〜4で選択・Enterで次へ
答え合わせ
- ア
- イ
- ウ
- エ
自信の3択
えらぶと、この端末に記録します(登録はいりません)
解説
防火区画は火事が広がらないように建物を区切る仕切りです。「竪穴区画」は階段・エレベーターのような縦方向の空間(竪穴)を区切るもので、3階建て以上の耐火構造の建物に義務付けられます。アが正しい記述です。エレベーターシャフトも竪穴区画の対象で、マンションにも適用されます(エが誤り)。防火戸には煙感知器連動の自動閉鎖装置が必要なケースがあります(ウが誤り)。
アが正答です。竪穴区画(建築基準法施行令112条11項)は、主要構造部を準耐火構造とした建築物(耐火構造としたものを含む)等で、地階又は3階以上の階に居室を有するものの竪穴部分(階段室・エレベーターの昇降路・パイプシャフト・吹抜け等)について求められます。共同住宅も対象です(エが誤り)。イは誤りです。面積区画は、主要構造部を耐火構造とした建築物や準耐火建築物等では原則1,500m²以内ごと(令112条1項)で、500m²以内ごと(同条4項)・1,000m²以内ごと(同条5項)とされるのは、法令により一定の準耐火建築物とすることが求められる建築物など特定の場合に限られます。「準耐火構造なら500m²ごと」と一律にいうことはできません。ウは誤りで、防火区画に用いる防火設備は、常時閉鎖又は作動をした状態にあるもののほか、随時閉鎖・作動をするものは、煙の発生又は温度の急激な上昇により自動的に閉鎖・作動するものであることが求められ(令112条19項)、竪穴区画等で遮煙性能が求められるものは煙感知器連動が必要です。
防火区画はマンションの防火安全・消防設備・インテリア改修のすべてに影響する最重要法規です。防火区画の種類は①面積区画(水平面の延焼拡大防止)、②竪穴区画(垂直方向の延焼拡大防止)、③異種用途区画(用途違いの部分間区画)の三種類です(令112条)。防火区画の規定は近年の改正で項番号が移動しているため、条文を引くときは現行の項番号で確認します(現行:面積区画は令112条1項・4項・5項、高層区画は7項、竪穴区画は11項、防火設備の構造は19項、貫通部は20項)。防火区画貫通部処理は実務上の重要論点で、給水管・配電管その他の管が防火区画を貫通する場合は、管と区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならず(令112条20項)、配管自体にも一定の構造が求められます(令129条の2の4第1項7号)。マンションのリノベーション・専有部分改修で壁・天井の貫通工事を行う際に防火区画貫通部処理を怠ると法令違反となります。管理組合は工事申請時に防火区画への影響を確認し、竣工後の検査を求める運用が必要です。エレベーターの昇降路の竪穴区画は、昇降路の壁と乗場の戸(又はエレベーターホールの防火設備)によって確保され、改修工事時に乗場ドアの性能が損なわれないよう管理する必要があります。
- 建築基準法e-Govで原文を読む
- 建築基準法施行令第112条e-Govで原文を読む
出典と作り方
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理センター公表の出題範囲(マンション管理士試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-06-11)。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は公益財団法人 マンション管理センター・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトはセンターと一切関係ありません。
執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。マンション管理適正化法・区分所有法・建替え円滑化法・標準管理規約・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。

