マン管 建築・設備 問16：建築基準法

防火区画は火事が広がらないように建物を区切る仕切りです。「竪穴区画」は階段・エレベーターのような縦方向の空間（竪穴）を区切るもので、3階建て以上の耐火構造の建物に義務付けられます。アが正しい記述です。エレベーターシャフトも竪穴区画の対象で、マンションにも適用されます（エが誤り）。防火戸には煙感知器連動の自動閉鎖装置が必要なケースがあります（ウが誤り）。

アが正答です。竪穴区画（建築基準法施行令112条9項・11項）は、主要構造部を耐火構造とした建築物または不燃材料で造られた建築物で地階または3階以上の階にある居室等に通じる竪穴部分（階段室・エレベーターシャフト・パイプシャフト・吹き抜け等）について義務付けられます。共同住宅も対象です（エが誤り）。イは数値が逆または不正確です。面積区画（令112条1項〜4項）は主要構造部が耐火構造の場合1,500m²ごと、準耐火構造の場合1,000m²ごと（旧基準の500m²は改正前の数値）に区画します（イが誤り・数値の誤り）。ウは誤りで、防火戸（防火設備・特定防火設備）には「常時閉鎖型」と「随時閉鎖型（煙感知器・熱感知器連動の自動閉鎖装置付き）」の2種類があり、随時閉鎖型の場合は煙感知器連動の自動閉鎖装置が必要です（令112条14項）。

防火区画はマンションの防火安全・消防設備・インテリア改修のすべてに影響する最重要法規です。防火区画の種類は①面積区画（水平面の延焼拡大防止）、②竪穴区画（垂直方向の延焼拡大防止）、③異種用途区画（用途違いの部分間区画）の三種類です（令112条）。令和元年（2019年）建築基準法改正により規定が整理・変更されています。竪穴区画の基準は令112条9項で「主要構造部を準耐火構造とした建築物（準耐火建築物等）で3階以上に居室がある場合」にも義務付けられるよう改正（2020年4月施行）されており、共同住宅への適用が広がりました。防火区画貫通部処理は実務上の重要論点で、配管（水道・ガス・電線）が防火区画を貫通する場合は、耐火充填材（耐火パテ・モルタル・耐火ボード等）で隙間を塞ぐことが義務付けられています（令129条の2の5・令112条13項）。マンションのリノベーション・専有部分改修で壁・天井の貫通工事を行う際に防火区画貫通部処理を怠ると法令違反となります。管理組合は工事申請時に防火区画への影響を確認し、竣工後の検査を求める運用が必要です。エレベーターシャフトの竪穴区画は、乗場ドア・シャフト壁が防火設備（特定防火設備）として機能することで確保され、改修工事時に乗場ドアの性能が損なわれないよう管理する必要があります。