マン管 建築・設備 問17｜避難規定・直通階段・2方向避難

特別避難階段は煙が入りにくい特別な構造の階段で、前室（付室）を設けて煙が直接階段室に入らないようにしています。イが正しい記述です。マンションの共用廊下の幅は、住戸の床面積の合計が100m²を超える階では、両側に居室があれば1.6m以上、それ以外は1.2m以上が必要です（ウの数値が小さい・誤り）。2以上の直通階段が必要になる条件はアとは異なります（アが誤り）。屋上への階段にも階段の幅などの規定が適用されます（エが誤り）。

イが正答です。屋内の避難階段（建築基準法施行令123条1項）は、階段室を耐火構造の壁で囲み、出入口に防火設備を設けるなどした階段です。特別避難階段（同条3項）は、屋内と階段室とをバルコニー又は付室を通じて連絡させ、付室を通じて煙が階段室に流入することを有効に防止できる構造（国土交通大臣が定めた構造方法又は大臣認定）とするもので、屋内から付室への出入口には特定防火設備、付室から階段室への出入口には防火設備を設けます。付室が煙の緩衝帯として機能し、高層マンションの避難安全性を高めます。アは誤りで、2以上の直通階段を要するかは令121条1項による用途・階・居室の床面積で決まり、共同住宅の用途に供する階では居室の床面積の合計が100m²（主要構造部が準耐火構造又は不燃材料の場合は200m²）を超える階が対象で（同項5号・2項）、「5階以上」に限る規定ではありません。ウは誤りです。令119条は、共同住宅の住戸の床面積の合計が100m²を超える階の共用の廊下について、両側に居室がある場合1.6m以上、その他の場合1.2m以上と定めており、ウの数値（1.2m・0.9m）は小さすぎます。エは誤りで、屋上に通じる階段にも階段の幅等の規定（令23条）が適用されます。

マンションの避難計画はテナント・住居系用途双方の安全確保に直結し、建築基準法・消防法の双方向から規制されます。2以上の直通階段の設置義務（令121条）は用途・階・居室の床面積の組み合わせで規定されており（共同住宅の用途に供する階は居室の床面積の合計100m²超、主要構造部が準耐火構造等なら200m²超。6階以上の階で居室を有するものも原則対象）、さらに5階以上又は地下2階以下の階に通ずる直通階段は避難階段又は特別避難階段、15階以上又は地下3階以下の階に通ずる直通階段は特別避難階段としなければなりません（令122条1項）。特別避難階段（令123条3項）の核心は、①屋内と階段室をバルコニー又は付室を通じて連絡させること、②付室を通じて煙が階段室に流入することを防止できる構造とすること、③屋内から付室への出入口に特定防火設備、付室から階段室への出入口に防火設備を設けること、④15階以上の階等では階段室と付室等の床面積の合計を居室の床面積に応じた割合以上とすることです。高さ31mを超える建築物には、原則として非常用エレベーターの設置も必要です（建築基準法34条2項）。廊下幅員基準（令119条）は共同住宅の住戸の床面積の合計が100m²を超える階の共用の廊下で「両側居室：1.6m以上・その他：1.2m以上」であり、これはマンション大規模修繕工事の際に共用廊下の床・天井改修で幅員を削らないよう管理組合が確認すべき事項です。消防法との関係では、防火管理者が作成する消防計画に避難経路・避難訓練の内容を明記し、避難経路の障害物除去（バルコニー・廊下への物品放置禁止）を管理規約で担保する必要があります。