マン管 建築・設備 問24：給排水衛生設備

受水槽の容量が10m³（10トン）を超えると「簡易専用水道」として水道法の管理義務が発生し、1年以内に1回の定期検査が義務付けられます。アが正しい記述です。専用水道は「100人以上に給水」または「1日最大20m³超」の基準がありますが（イは概ね正しいが「水道局と同等」の部分が誇張）。受水槽10m³以下でも建築物衛生法等で清掃義務はあります（ウが誤り）。簡易専用水道の清掃は1年以内に1回です（エは3年とあり誤り）。

アが正答です。水道法20条の2（簡易専用水道）は「受水槽の有効容量の合計が10m³を超えるもの」を簡易専用水道と定義し、設置者に①1年以内ごとに1回の定期的な検査（厚生労働大臣の指定検査機関による）、②受水槽の清掃（1年以内ごとに1回以上）、③水質の点検・遊離残留塩素の検査、④給水栓における水の色・濁り・臭い等の確認を義務付けています。イは概ね正しい数値ですが「水道事業者と同等の管理義務」という部分が不正確で誤りです。専用水道（水道法3条6項）は①100人を超える者に給水するもの、または②1日の最大給水量が20m³を超えるものとして、水道法の水質基準・水質検査・施設の技術基準等が適用されますが、水道事業者（公営水道等）ほどの義務はありません。ウは誤りです。10m³以下の受水槽（簡易専用水道に該当しないもの）でも、建築物環境衛生管理基準（建築物衛生法：特定建築物3000m²以上等）や地方自治体の条例・指導により清掃・点検の義務が課される場合があります。エは誤りで、簡易専用水道の清掃義務は「1年以内ごとに1回以上」であり、3年に1回は誤りです。

給水設備の水道法・建築物衛生法上の管理義務はマン管試験の計算問題でも数値基準の正確な把握が求められます。簡易専用水道（受水槽10m³超）の管理義務は水道法20条の2・施行規則56条に基づき：①清掃：1年以内ごとに1回以上、②水質検査：残留塩素の測定（定期・毎日が望ましい）・異常時の水質検査、③設備の点検：定期的な外観点検、④定期検査：1年以内ごとに1回（指定検査機関による）が義務です。定期検査では受水槽の構造・外観・水質・書類記録が確認されます。専用水道（水道法3条6項）は①100人超への給水または②1日最大20m³超のいずれかを満たすもので、水道事業者ではありませんが水道法の水質基準・水質検査・施設基準・技術管理者配置が義務付けられます。なお規模の大きいマンション（300戸以上等）では専用水道に該当する場合があります。受水槽材料はFRP（強化プラスチック製）・ステンレス鋼板製・コンクリート製等があり、耐用年数はFRP製で10〜15年程度、ステンレス製で20〜30年程度が目安です。清掃・点検記録は管理組合が保管し（水道法上の記録保存義務）、水質異常・漏水・受水槽損傷の際の原因究明に活用します。管理組合は受水槽更新費用（受水槽本体・ポンプ・配管更新を含む）を長期修繕計画に計上し、簡易専用水道の定期検査結果に応じた早期更新対応を行うことが求められます。