マン管 建築・設備 問32：給排水衛生設備

合併処理浄化槽はトイレの排水だけでなく台所・お風呂・洗濯の排水もまとめて処理します。単独処理浄化槽（トイレの汚水だけ処理）より川や海への環境負荷が大きく減るため、イが正しい記述です。公共下水道に接続が原則ですが、移行には猶予期間があります（アが一律に義務とは言いきれない）。浄化槽の保守点検回数は規模・方式で異なります（ウが誤り）。既存の単独処理浄化槽も保守点検・清掃・法定検査の義務があります（エが誤り）。

イが正答です。合併処理浄化槽（合併槽）は生活排水全体（汚水＋雑排水）を微生物処理する浄化槽であり、単独処理浄化槽（単独槽：便所排水のみ）と比べてBOD（生物化学的酸素要求量）除去率が高く、公共水域の水質保全に有効です。2000年の浄化槽法改正により単独処理浄化槽の新設は原則禁止されました。アは誤りです。下水道法11条では、公共下水道の供用開始後3年以内に下水道への接続義務が生じますが、法改正等により猶予期間・経過措置がある場合があります。また用途・規模によって例外もあるため「必ず・いかなる場合も」という断言は誤りです。ウは誤りで、浄化槽の保守点検回数（浄化槽法10条・保守点検の基準）は処理方式・規模により異なります（例：処理対象人員20人以下：4ヶ月に1回以上、21〜50人：3ヶ月に1回以上、50人超の浄化槽：1〜2ヶ月に1回以上等）。エは誤りで、既存の単独処理浄化槽も浄化槽法の保守点検・清掃・法定検査の義務が適用され続けます（新設禁止と管理義務の免除は別の問題）。

浄化槽の維持管理義務は浄化槽法に詳細に規定されており、マンションの附属設備として浄化槽を持つ場合は管理組合が管理者としての義務を負います。浄化槽法の管理義務体系：①保守点検（浄化槽法10条）：処理方式・規模に応じた定期点検、②清掃（同11条）：年1回以上（総量規制地域等は異なる）の汚泥引き出し・洗浄、③法定検査（同7条・11条の2）：設置後の7条検査（使用開始後3〜8ヶ月の初回検査）と年1回の11条検査（浄化槽の機能・水質検査）。法定検査は都道府県知事指定の指定検査機関が実施します。合併処理浄化槽の普及政策として、国土交通省・農林水産省・環境省が補助制度を設け、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進しています。公共下水道の整備が進まない農村部・山間部では分譲マンション（リゾートマンション等）で浄化槽が今でも使われており、管理組合が浄化槽管理者として適正管理を義務付けられます。浄化槽の廃止（公共下水道接続後）には都道府県への廃止届出と槽内の適切な処理（汚泥の最終処分）が必要です。管理組合は浄化槽の保守点検契約・清掃費用・法定検査費用を管理費・修繕積立金に適切に計上し、管理組合員に透明性を持って開示することが求められます。