マン管 建築・設備 問33：給排水衛生設備

受水槽の容量は大きすぎると水が長い間溜まって品質が悪化するため、1日の使用水量の1/3〜1/2くらいが適切とされています。アが正しい記述です。簡易専用水道の清掃義務は「1年以内に1回以上」で、2年に1回では不十分です（イが誤り）。高置水槽の容量は1日使用水量の1/10程度（受水槽より小さい）という数値は概ね正しいですが、本問ではアが最も適切な選択肢です（ウは正しいとも読めますが比較の文脈でアが最適）。

アが正答です。受水槽の有効容量の設計基準は、1日の使用予測水量の1/3〜1/2程度が標準です（SHASE規準・空気調和衛生工学会）。容量が大きすぎると水の滞留時間が長くなり残留塩素が低下して水質劣化リスクが高まります。逆に小さすぎると断水対応能力が低下します。この容量比率は給水計画の重要設計値です。イは誤りで、簡易専用水道（受水槽10m³超）の清掃義務（水道法施行規則56条）は「1年以内ごとに1回以上」です。2年に1回は法定基準を下回るため誤りです。ウの高置水槽の設計容量「1日使用水量の1/10程度」は概ね正しい目安ですが、本問の文脈ではアが「数値の正確さ・管理上の重要性」の両面で最も適切な記述です。エは誤りで、受水槽清掃は飲料水の安全を確保するために専門知識が必要であり、一般清掃業者への丸投げは適切でありません。都道府県知事登録の建築物清掃業者・管理会社が適切な資格・技術を持った者による清掃を実施する必要があります。

受水槽の容量設計と維持管理基準はマン管試験における給水設備の核心的数値です。受水槽の有効容量設計の考え方：①必要最小量（断水・緊急時対応）：1日最大使用水量×最小1/2日分、②最適範囲：1日最大使用水量の1/3〜1/2（SHASE-S206参照）、③容量過大のリスク：残留塩素消費（水質基準：0.1mg/L以上維持が義務）・レジオネラ属菌増殖・水垢・スライム堆積。高置水槽（高架水槽）の標準容量は1日最大使用水量の1/10程度で、消火用水量（連結送水管対応等）を含む設計もあります。維持管理の法的体系：①水道法（簡易専用水道）：清掃1年1回・定期検査1年1回・残留塩素確認・設備点検、②建築物衛生法（特定建築物3000m²以上）：建築物環境衛生管理基準による給水・雑用水の水質基準・管理基準遵守、③厚生労働省ガイドライン（レジオネラ対策等）。一般の分譲マンションは建築物衛生法の特定建築物指定を受けない場合が多いですが、水道法の簡易専用水道管理義務と衛生的な飲料水供給の観点から同等以上の管理が望まれます。管理組合は清掃業者の選定（都道府県登録業者）・清掃記録の保管・残留塩素測定記録・定期検査報告書の保管を行い、水質異常時の対応手順（給水停止・保健所報告・住民通知）を事前に定めておくことが重要です。受水槽・高置水槽のFRP製ライナー交換・本体更新の費用は長期修繕計画（概ね10〜15年周期）に計上します。