マン管 建築・設備 問35電気・ガス・昇降機

高圧一括受電は、電力会社から6,600ボルトの電気をマンション全体でまとめて受け取り、建物内の変圧器で家庭用の100V・200Vに変えて各住戸に届ける仕組みです。電力会社との契約は、管理組合または一括受電サービス事業者が一本化して行います。アが正しい記述です。一括受電を採用すると、各居住者が個別に電力会社と契約することはできません（イが誤り）。変圧器は管理組合の財産として管理組合が保守費用を負担します（エが誤り）。

アが正答です。高圧一括受電は電気事業法上の「自家用電気工作物」として、マンションの管理組合（または受電事業者）が6,600Vの高圧電力を一括受電し、建物内の変圧器（キュービクル）で低圧に変換して各住戸・共用部分に供給します。電力会社との需要契約は管理組合（または受電サービス会社）が行い、電気料金の低減・共用部分の電気料金割引等を目的に採用されています。イは誤りです。高圧一括受電を採用すると、建物全体の電力供給が一本化されるため、各区分所有者が個別に電力会社（小売電気事業者）と契約することはできません（これが高圧一括受電サービスへの切り替えに全員同意が必要な理由のひとつです）。ウは誤りで、自家用電気工作物の設置者は電気主任技術者を選任しなければなりませんが（電気事業法43条1項）、電圧7,000V以下で受電する需要設備などは、保安管理業務を外部に委託して経済産業大臣（産業保安監督部長）の承認を受ければ、主任技術者を選任しないことができます（電気事業法施行規則52条2項）。マンションでは電気保安法人等への外部委託が一般的です。エは誤りで、高圧一括受電のキュービクル（変圧器・受変電設備）は管理組合または受電サービス会社の財産であり、維持管理費・点検費用・更新費用は管理組合（または受電サービス会社との契約条件）が負担します。

高圧一括受電はマンション管理の経費節減と電気設備管理の両面から重要なテーマです。電気事業法上の区分：①一般送配電事業者（電力会社）から供給を受ける「高圧需要家」（受変電設備を持つ自家用電気工作物使用者）として、受変電設備の保安管理義務（電気主任技術者の選任または外部委託）が生じます。②高圧一括受電の主なメリット：電気料金の割引・共用部分の電気代低減。③デメリット・リスク：受電設備の故障時の全館停電リスク・受変電設備の更新費用・各住戸が電力会社や料金プランを自由に選べなくなること。2016年4月の電力小売全面自由化により、個別契約では電力会社・料金プランの選択が自由になったため、高圧一括受電への切り替えに反対する区分所有者もいます。導入には各住戸が電力会社との個別契約を解約する必要があるため、事実上、全戸の協力が必要です。最高裁（最判平成31年3月5日）は、総会決議や細則で区分所有者に個別契約の解約を義務付けることは、専有部分の使用に関する事項を決するもので共用部分の変更・管理に関する決議としての効力を有しないとし、解約に応じなかった区分所有者の不法行為責任を否定しました。管理組合は受電設備の老朽化（築30年以上のマンションでは変圧器・開閉器・ケーブル更新の必要性）を長期修繕計画に組み込み、更新費用を修繕積立金に反映させることが求められます。