建築・設備36電気・ガス・昇降機

マン管 建築・設備 問36:電気・ガス・昇降機

令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-11

マンションの電気配線・分電盤に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • 単相3線式(100V/200V)電源は、中性線と2本の電圧線の計3本の電線を使い、2本の電圧線間では200V、電圧線と中性線の間では100Vが得られる電源方式で、エアコン・IH調理器等の大型機器に200Vを使用できる。正答
  • 各住戸の分電盤には漏電遮断器(漏電ブレーカー)と配線用遮断器(安全ブレーカー)が設置されるが、漏電遮断器は過電流保護機能を持たないため、必ず配線用遮断器と組み合わせて使用する必要がある。
  • マンション共用部分の幹線(幹線ケーブル)の更新は専有部分の配線と同時に行わなければならず、共用部分のみの幹線更新工事は行えない。
  • 接地(アース)は感電防止のために設けられるものであり、電気機器以外の水道管・ガス管等の金属管をアース代わりとして使用することが推奨されている。
正答:単相3線式(100V/200V)電源は、中性線と2本の電圧線の計3本の電線を使い、2本の電圧線間では200V、電圧線と中性線の間では100Vが得られる電源方式で、エアコン・IH調理器等の大型機器に200Vを使用できる。

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単相3線式は一般家庭・マンション住戸の標準的な電源方式です。3本の電線(中性線1本+電圧線2本)を使って、100Vと200Vの両方を利用できます。エアコンや食洗機など電気をたくさん使う機器に200Vが使えます。アが正しい記述です。漏電ブレーカーは過電流保護機能も兼ねた製品が一般的です(イの「過電流保護機能を持たない」が誤り)。アース代わりに水道管・ガス管を使うのは危険で禁止されています(エが誤り)。

標準試験対策の基準レベル

アが正答です。単相3線式100V/200V電源(JIS C 3664等)は、電力会社の変圧器二次側から中性線(N)と2本の非接地電線(L1・L2)の3本を引き込む方式です。L1-N間:100V、L2-N間:100V、L1-L2間:200Vとなり、1系統で100V・200Vの両方を供給できます。現在の新築マンション住戸は原則として単相3線式が標準です。イは誤りで、主幹の漏電遮断器(ELB:Earth Leakage Breaker)には「漏電遮断機能」に加え「過電流遮断機能」も組み込まれた「漏電遮断器兼用品(ELCB)」が一般的に使用されます。漏電遮断と過電流遮断を別々の機器で行う場合もありますが、「過電流保護機能を持たない」という記述は一般的に誤りです。ウは誤りで、共用部分の幹線ケーブル(幹線系・EPS(電気シャフト)の縦配管)は専有部分の内部配線とは独立したシステムであり、共用部分のみの幹線更新工事は管理組合が実施できます。エは誤りで、水道管・ガス管へのアース接続は危険であり禁止されています(電気設備技術基準:水道管・ガス管はアース電極として使用不可)。

上級誤答論破・根拠条文・通達まで深掘り

電気設備の維持管理はマンション居住の安全性・快適性に直結します。単相3線式の特徴として中性線欠相故障(中性線が断線)が発生すると、一方の回路に過電圧(200V×一部)が印加され家電機器が焼損する危険があります。中性線欠相は珍しいですが重大事故につながるため、引込み口付近に中性線欠相保護機能付きの主幹ブレーカーを設置することが推奨されています。住戸の分電盤構成は①主幹漏電遮断器(定格電流40〜60A:漏電遮断・過電流遮断兼用)、②配線用遮断器(個別回路保護:照明・コンセント・エアコン等を回路ごとに20A・30A等で分岐)の二層構造が標準です。共用部分の幹線(EPS内縦幹線)は築25〜30年を超えると絶縁劣化・ケーブル被覆の硬化が進み、更新が必要になります。幹線更新費用は規模・工法により異なりますが、大型マンションでは数百万円から数千万円になる場合もあり、長期修繕計画への計上が必須です。接地工事(アース)の種類はA種(特別高圧・高圧機器:接地抵抗10Ω以下)、B種(変圧器二次側:150/最大地絡電流Ω以下)、C種(300V超低圧機器:10Ω以下)、D種(300V以下低圧機器:100Ω以下)があり(電気設備技術基準・施行規則)、マンションの電気設備では各種類ごとに適切な接地工事が求められます。管理組合は共用部分の電気設備点検記録(幹線絶縁測定・接地抵抗測定・漏電ブレーカー動作試験)を適切に管理・保存する必要があります。

出典・根拠について

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理センター公表の出題範囲(マンション管理士試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-06-11)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は公益財団法人 マンション管理センター・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトはセンターと一切関係ありません。

執筆・監修:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報) / マンション管理適正化法・区分所有法・建替え円滑化法・標準管理規約・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づきオリジナル問題と段差性のあるAI解説を作成しています。

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